米ハイテク5社勝訴、コバルト鉱山児童労働の責任なし＝米控訴審
Reuters
発行済 2024年03月06日 13:47
Jonathan Stempel
［５日 ロイター］ - 米連邦巡回区控訴裁判所（高裁）は５日、アフリカ中部コンゴ民主共和国のコバルト鉱山の児童労働を支えたとして元児童鉱夫らが米主要ハイテク５社を訴えた控訴審判決で、責任はないとの５社の主張を認めて訴えを退ける被告側勝訴の判決を言い渡した。
裁判官３人一致の判断。訴えられていたのはグーグルの親会社アルファベットやアップル、デル、マイクロソフト、テスラの５社。
レアメタル（希少金属）は電子機器で広く使用されるリチウムイオン電池材料。世界生産の約３分の２がコンゴ民主共和国で産出される。
アプリを入手する
グローバルサプライチェーンでコバルトを購入することに関し、判決は児童および人身売買と強制労働の被害者を保護する連邦法の下で「事業への参加」には該当しないと認定した。
判決でネオミ・ラオ裁判官は、労働搾取の人身売買には他の多くの当事者に責任があり、その中には雇用仲介業者や他のコバルト消費者、コンゴ民主共和国の政府が含まれると指摘。原告には損害賠償を求める法的立場があると認定したが、原告の主張について、５社が売り手と買い手以上の関係にあったり、児童労働の利用を阻止する権限を持っていたりしたことが示されなかったと判断した。
その上で判決は「原告側から、より具体的な主張がない限り、控訴審で係争点となるのは、コンゴ民主共和国内の鉱山で採掘されたコバルトのサプライチェーン（供給網）からハイテク５社が特定量を買うことが、強制労働に関わる者との『事業に参加すること』を合理的に証明していると言えるかどうかだ。われわれ裁判官は、そうではないと判示する」と明示。５社が強制労働を含む事業に参加したとは言えないとの結論を下した。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。