日経平均は240円高でスタート、川崎重やマイクロニクスなどが上昇
Fisco
発行済 2024年03月07日 09:39
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;40331.06;+240.28TOPIX;2744.14;+13.47
[寄り付き概況]
7日の日経平均は240.28円高の40331.06円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は75.86ドル高の38661.05ドル、ナスダックは91.95ポイント高の16031.54で取引を終了した。
雇用関連指標が労働市場のひっ迫緩和を示唆したため年内の利下げ期待が強まり、株価を支えた。
また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委員会での議会証言で利下げを急がない方針を再表明すると同時に、年内いずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高いと言及すると、相場は終日堅調に推移。
ただ、地銀のニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）株の急落を受け金融市場への不安に上値が抑制された。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.42％上昇と、ダウ平均（0.20％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。
また、昨日は日経平均が朝安の後に下げ渋り、4万円の大台を維持して取引を終えたことから、株価の下値の堅さを指摘する向きもあった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が一時270ドルを超す上昇となったが、取引終盤にかけて上げ幅を縮める展開となったことが東京市場で投資家心理をやや慎重にさせた。
また、外為市場で1ドル＝149円10銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月25日-3月2日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は2839億円だった。
今日は1-2月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、保険業、その他金融業、石油石炭製品、銀行業、非鉄金属などが値上がり率上位、鉄鋼、水産・農林業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、川崎重 (TYO:7012)、三井E&S (TYO:7003)、マイクロニクス (TYO:6871)、NEC (TYO:6701)、三菱地所 (TYO:8802)、リクルートHD (TYO:6098)、キヤノン (TYO:7751)、オリックス (TYO:8591)、丸紅 (TYO:8002)、三菱電 (TYO:6503)、塩野義薬 (TYO:4507)、TOWA (TYO:6315)、野村マイクロ (TYO:6254)、スクリーンHD (TYO:7735)、ファーストリテ (TYO:9983)などが上昇。
他方、アステラス薬 (TYO:4503)、ホンダ (TYO:7267)、商船三井 (TYO:9104)、JSR (TYO:4185)などが下落している。
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日経平均;40331.06;+240.28TOPIX;2744.14;+13.47
[寄り付き概況]
7日の日経平均は240.28円高の40331.06円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は75.86ドル高の38661.05ドル、ナスダックは91.95ポイント高の16031.54で取引を終了した。
雇用関連指標が労働市場のひっ迫緩和を示唆したため年内の利下げ期待が強まり、株価を支えた。
また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委員会での議会証言で利下げを急がない方針を再表明すると同時に、年内いずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高いと言及すると、相場は終日堅調に推移。
ただ、地銀のニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）株の急落を受け金融市場への不安に上値が抑制された。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.42％上昇と、ダウ平均（0.20％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場で半導体関連株の株価を支える要因となった。
また、昨日は日経平均が朝安の後に下げ渋り、4万円の大台を維持して取引を終えたことから、株価の下値の堅さを指摘する向きもあった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が一時270ドルを超す上昇となったが、取引終盤にかけて上げ幅を縮める展開となったことが東京市場で投資家心理をやや慎重にさせた。
また、外為市場で1ドル＝149円10銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月25日-3月2日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は2839億円だった。
今日は1-2月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、保険業、その他金融業、石油石炭製品、銀行業、非鉄金属などが値上がり率上位、鉄鋼、水産・農林業が値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、川崎重 (TYO:7012)、三井E&S (TYO:7003)、マイクロニクス (TYO:6871)、NEC (TYO:6701)、三菱地所 (TYO:8802)、リクルートHD (TYO:6098)、キヤノン (TYO:7751)、オリックス (TYO:8591)、丸紅 (TYO:8002)、三菱電 (TYO:6503)、塩野義薬 (TYO:4507)、TOWA (TYO:6315)、野村マイクロ (TYO:6254)、スクリーンHD (TYO:7735)、ファーストリテ (TYO:9983)などが上昇。
他方、アステラス薬 (TYO:4503)、ホンダ (TYO:7267)、商船三井 (TYO:9104)、JSR (TYO:4185)などが下落している。
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が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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