トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ売却求める法案に懸念示す
Reuters
発行済 2024年03月09日 04:33
更新済 2024年03月09日 05:28
David Shepardson
[ワシントン ８日 ロイター] - 中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案が米下院で来週採決されるのを控え、１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前米大統領が法案に懸念を示した。法案では１６５日の間に売却されない場合、米国内でＴｉｋＴｏｋを禁止することが盛り込まれている。
トランプ氏は８日遅く、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「もしＴｉｋＴｏｋを排除すれば、フェイスブックが（中略）ビジネスを倍増させるだろう」と書き込み、米メタ・プラットフォームズが展開するフェイスブックが 「より良くなる」ことは望まないと言及した。
トランプ陣営は、トランプ氏の法案に対する考え方についてすぐにはコメントしなかった。メタはコメントを控えた。
法案は米議会下院エネルギー・商業委員会で７日、５０対０の全会一致で可決された。
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ＴｉｋＴｏｋは人気が高く、全米で約１億７０００万のユーザーがいる。
トランプ氏は大統領在任中の２０２０年８月に大統領令を出し、ＴｉｋＴｏｋによるデータ収集について「中国共産党が米国人の個人情報や専有的な情報にアクセスできるようになる恐れがある。中国が連邦職員や請負業者の居場所を追跡し、脅迫のために個人情報の公文書を作成し、企業スパイ活動を実施できるようにする恐れがある」と言及していた。
一方、バイデン米大統領は８日、同法案が議会で可決されれば署名すると述べた。
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