電気興業---株主還元を積極化、2016年3月期は増収増益を見込む。
Fisco
発行済 2015年10月08日 08:20
更新済 2015年10月08日 08:33
電気興業---株主還元を積極化、2016年3月期は増収増益を見込む。
その後、高周波応用技術である誘導加熱を用いた分野にも事業を拡張。
設立以来、半世紀以上にわたり情報化社会の礎となる通信・放送インフラの整備や誘導加熱焼入装置を用いた自動車部品の強化処理などてがけていきた。
2016年3月期は売上高で前期比3.1%増の490億円、営業利益で同4.2%増の36億円が見込まれている。
セグメント別売上高は電気通信が2.5％の増収、高周波は5.5％の増収、セグメント利益は電気通信が3.2％増益、高周波は6.7％増益の見通し。
足もとでは電気通信関連業界で移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要、固定無線関連分野で消防救急無線や防災行政無線需要、放送関連分野でFM補完局の需要がそれぞれ発生している。
また、高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移。
PBRは0.79倍と1倍を下回り、配当利回りは2.62%と相対的に高水準である。
米投資顧問のブランデスが5％超保有。
2015年3月期の1株あたり配当は前期比変わらずの15.00円、配当性向が41.0%となっていることに加え、2015年2月9日から4月2日にかけて170万株（9.3億円）の自己株式の取得も実施しており、配当と自己株式取得を合わせた連結ベースの総還元性向は80.3％となっている。
2016年3月期の1株あたり配当は前期比変わらずの15.00円、配当性向は同1.3pt減の39.7%。
3月末時点でのネットキャッシュは188億円である。
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