大幸薬品 Research Memo（3）：医薬品事業で供給力増強と値上げを計画

*17:33JST 大幸薬品 Research Memo（3）：医薬品事業で供給力増強と値上げを計画 ■トピックス

1. 医薬品事業：供給力増強、値上げなどの見通し
医薬品事業の外部環境は良好である。
足元では止瀉薬市場はコロナ禍前を上回っており、インバウンド需要が追加されることも想定できる。
業界内では他社品の品薄・欠品が見られる。
大幸薬品 (TYO:4574)の安定供給がシェア拡大のカギとなるが、これまで準備を進めてきた吹田工場/小国工場におけるシフト生産体制の強化や京都工場における「セイロガン糖衣A」の包装ライン立ち上げが実行フェーズに入る。
特に「セイロガン糖衣A」に関しては、コロナ禍以前の水準の約3割減（販売錠数ベース）であり、供給問題の解決により売上の拡大が期待できる。


2024年12月期においては、「正露丸」「セイロガン糖衣A」の出荷価格改定（値上げ）を予定する。
エネルギー価格や原材料価格、物流費、為替影響（円安）などの観点から安定した医薬品品質システム構築のため、約20年振りに改定されることになる。
改定時期は2024年12月期中を予定しているが、詳細は別途案内の予定である。
海外市場においては、2023年12月期に値上げを行っており、市場の混乱はなく順調に増収増益に寄与した経緯がある。


前期にマーケティング施策が奏功し業績を伸ばした「正露丸クイックC」に関しては、進行期は“外出中の方”を新たなターゲットとして、“思い出に、おなかトラブルは、似合わない”“早く溶けるカプセルタイプ”などのコンセプトを訴求する計画である。


2. 感染管理事業：コストコントロール強化に軌道修正
2022年の消費者庁による景品表示法に基づく措置命令の発出は、クレベリンブランドの信頼を低下させ、同社の業績に多大な影響を与えた。
2023年は措置命令の反省を生かし社内体制を強化するとともに、エビデンス訴求を目的に販促活動を再開した。
2023年秋・冬商戦においては「事実、クレベリン。
」のTVCMや実験動画公開等のプロモーションを行い一定の効果は得たものの、市場の伸び悩みを突破するほどの効果はなく、売上は低調に推移した。
2024年12月期は、コロナ禍以降、除菌市場の売上予測が難しい状況が続いていることを踏まえ、コストコントロールを強化し、売上規模に応じたマーケティング費用の投下を行う方針に軌道修正する。
なお、信頼回復に向けてエビデンス強化に関わるR&Dを継続する方針に変化はない。


3. ガバナンス強化：役員の異動
同社では、ガバナンスの強化を念頭に2024年2月新たな役員人事を発表した。
専務取締役に橋本昌司氏（弁護士、橋本総合法律事務所代表）、常勤監査等委員に富永俊秀氏（パナソニックホールディングス (TYO:6752)で常任監査役などを歴任）、監査等委員に土居健人氏（P&Gグループを経て、トリンプ・インターナショナル・ジャパンで代表取締役などを歴任）、監査等委員に三輪哲生氏（武田薬品工業 (TYO:4502)にて製薬本部長などを歴任）など、ガバナンスのさらなる強化が期待できる布陣となった。
2024年3月28日開催予定の定時株主総会において正式に決定される予定である。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）