Maki Shiraki
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は２１日、２０２４年３月期の純利益予想（国際会計基準）を従来の８００億円から前期比２．６倍の９００億円に引き上げた。コロナ禍で落ち込んだ旅客需要の順調な回復などを反映した。今期の年間配当は１株当たり７０円（前期は２５円）と当初予想から１０円増配し、２５年３月期は８０円を計画する。
修正後の今期純利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予測平均値８５４億円を上回る。
赤坂祐二社長は会見で、「年度を通して見るとまだコロナ禍からの回復途上だが、現時点では、ほぼコロナ禍から完全に脱出できたのではないか」と述べた。
燃油価格の下落による燃油費減少や、燃油費以外のコスト削減により営業費用を抑えた。また、羽田空港での海上保安庁機との衝突事故で全損した機体の保険金受領に伴い、その他の収入に１９９億円を計上する見込み。
今期の売上収益予想は従来の１兆６８４０億円から１兆６５３０億円へ３１０億円下方修正した。旅客収入は、国内線は単価の上振れが想定を上回って推移している一方、国際線は主に日本発の需要が想定を下振れており、ビジネス需要も戻り切っていないとしている。
同社はこの日、中期経営計画を発表。純利益は２５年３月期に１０００億円、２６年３月期に１２５０億円をそれぞれ見込む。本業の儲けを示すＥＢＩＴ（財務税引き前利益）の目標は２５年３月期に１７００億円と想定し、２６年３月期は２０００億円と従来目標の１８５０億円以上から上方修正した。
併せて２６年３月期から３４年３月期にかけての機材購入計画も公表した。約１兆１４００億円（カタログ価格）で仏エアバス製のＡ３５０─９００型を２１機購入する。羽田での衝突事故で全損した同型機の代替として国内線向けに１機、国際線向けに２０機導入する。
国際線では、約５４００億円（同）で米ボーイング製の７８７―９型１０機も購入する予定。Ａ３５０―９００型機とともに導入することにより、今後成長が見込まれる北米・アジア・インド路線を中心に機材を拡充。３０年時点でＪＡＬと傘下のＬＣＣ（格安航空会社）の両事業規模を約１．４倍に拡大させる計画だ。
国内線では、現在運航している中型機ボーイング７６７型機の更新機材として、ＪＡＬとしては初めてエアバス製のＡ３２１ｎｅｏ型を１１機を約１９００億円（同）で購入する。２８年から導入を始め、羽田発着路線を中心に投入する予定。
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