電算システムＨＤ Research Memo（2）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（1）
Fisco
発行済 2024年03月25日 11:42
*11:42JST 電算システムＨＤ Research Memo（2）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（1）
■会社概要
電算システムホールディングス (TYO:4072)は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場及び名古屋証券取引所（以下、名証）プレミア市場に上場している。
電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、(株)ピーエスアイ、マイクロリサーチ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社とし、併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。
2022年3月には、システム開発の(株)CMCを完全子会社化したことに加え、十六フィナンシャルグループ (TYO:7380)（以下、十六FG）との合弁事業会社十六電算デジタルサービス(株)（以下、JDDS）における事業をスタートした。
1. 沿革
同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により(株)岐阜電子計算センターとして設立された。
地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土が相まって1973年4月には民間企業で全国初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。
1977年に岐阜県外での事業拡大を企図して社名を電算システムに変更した。
同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年の「POSオンライン・サービス」の開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけに留まることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできた。
1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。
これは後に「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げている。
2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大・発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。
さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。
なお同社は収納代行サービス事業、クラウドサービス事業等の拡大戦略を推進していることから、これら事業において顧客の情報セキュリティを堅牢に守るニーズとサイバー攻撃の深刻化・高度化を背景に、セキュリティ事業を本格的に立ち上げている。
2022年3月に十六FGとJDDSを設立し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に取り組んでいる。
2022年9月には、アマゾンウェブサービス（AWS）について「AWS Solution Provider」認定を取得し、認定されたパートナーにて付加価値を加え、AWSを顧客に再販売するためのプログラムである「AWS Solution Provider Program」を締結した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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電算システムホールディングス (TYO:4072)は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場及び名古屋証券取引所（以下、名証）プレミア市場に上場している。
電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、(株)ピーエスアイ、マイクロリサーチ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社とし、併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。
2022年3月には、システム開発の(株)CMCを完全子会社化したことに加え、十六フィナンシャルグループ (TYO:7380)（以下、十六FG）との合弁事業会社十六電算デジタルサービス(株)（以下、JDDS）における事業をスタートした。
1. 沿革
同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により(株)岐阜電子計算センターとして設立された。
地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土が相まって1973年4月には民間企業で全国初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。
1977年に岐阜県外での事業拡大を企図して社名を電算システムに変更した。
同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年の「POSオンライン・サービス」の開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけに留まることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできた。
1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。
これは後に「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げている。
2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大・発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。
さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。
なお同社は収納代行サービス事業、クラウドサービス事業等の拡大戦略を推進していることから、これら事業において顧客の情報セキュリティを堅牢に守るニーズとサイバー攻撃の深刻化・高度化を背景に、セキュリティ事業を本格的に立ち上げている。
2022年3月に十六FGとJDDSを設立し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に取り組んでいる。
2022年9月には、アマゾンウェブサービス（AWS）について「AWS Solution Provider」認定を取得し、認定されたパートナーにて付加価値を加え、AWSを顧客に再販売するためのプログラムである「AWS Solution Provider Program」を締結した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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