[２６日 ロイター] - 米大手資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、投資家宛ての年次書簡で、５０万人の米勤労者が利用できる確定拠出型（ＤＣ）の退職積立金商品「ライフパス・ペイチェック」を４月に発売すると明らかにした。
フィンク氏は、米政府や民間セクターに対して、国民が十分な蓄えを持って退職できる道筋をしっかり確保するべきだとも促した。
同氏は、２０２２年に国勢調査局が行った調査で５５歳から６５歳までの国民の半数近くが、退職積立金用口座の残高がゼロだと報告されたと指摘。「将来世代が確実に尊厳を持ちつつ余生を過ごせるようにする組織的で高度な取り組みが米国には必要だ」と訴えた。
昨年末時点で運用資産総額が１０兆ドルを超えたブラックロックは、退職積立金の分野でも運用額は米国で最も大きい。