ＣＤＧ Research Memo（6）：2024年12月期も流通・小売、外食・各種サービス業界向けがけん引
Fisco
発行済 2024年03月27日 15:36
*15:36JST ＣＤＧ Research Memo（6）：2024年12月期も流通・小売、外食・各種サービス業界向けがけん引
■今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
CDG (TYO:2487)の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.6%増の12,850百万円、営業利益で同35.1%増の620百万円、経常利益で同22.4%増の620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.9%増の420百万円と2ケタ増収増益を計画している。
前期好調だった流通・小売業、外食・各種サービス、情報・通信の主要3分野が引き続きけん引する。
前期に引き続き上期は大型案件が少ないようで、下期偏重型となる見通しだ。
主要業種別の売上動向では、流通・小売業向けで前期比3割増を目指している。
大手コンビニエンスストアが実施するIPコンテンツを活用したプロモーション施策（年24回）に同社もパートナーの1社として選定されており、多くの受注獲得を目指す。
また、大手ECサイト運営事業者向けBPOサービスも売上拡大を目指す。
前期に大きく伸長した外食・各種サービス業界向けも好調に推移する見通しだ。
IPコンテンツを活用したプロモーションの引き合いが旺盛なほか、海外BPOサービスも既存顧客向けの拡大だけでなく、他の外食チェーンから受注する可能性もある。
日本食ブームが続くなか、海外進出を目指す外食チェーンの需要を取り込んでいく。
情報・通信向けはライブ配信のBPOサービスは横ばい水準に留まるものの、フードデリバリー運営事業者向けの拡大が見込まれる。
同顧客に関してはマーケティング部門の人材が不足しており、同社でマーケティングのリソースを供給するほか、外食の顧客とつなげて新たなプロモーション案件を増やしていく。
自動車・関連品向けは、自動車販売店向けのグッズの供給だけでなく、店頭でのデジタルサイネージを使った動画コンテンツによるプロモーション施策を提案し、受注に結び付けていく。
食品向けでは大手コンビニエンスストアとの共同プロモーション案件を企画して、取引拡大を目指している。
このため、大手コンビニエンスストアでプロモーション案件をどれだけ受注できるかがポイントとなる。
一方、前期に低迷した飲料・嗜好品向けや金融・保険、化粧品・トイレタリー、薬品・医療用品、ファッション・アクセサリー向けに関しては横ばい水準で見込んでいる。
営業利益率が前期の4.1%から4.8%に上昇する要因としては、増収効果やDX推進（生成AIの活用等）による生産性向上の効果に加えて、2023年10月に大阪本社を移転し賃借料が約40百万円減少すること、また約70百万円の損失を計上したIP物販の不採算案件がなくなることなどが要因で、人件費の増加を吸収する。
なお、採用計画については2024年4月に新卒で前年と同じく11名入社するほか、中途社員で10名程度の採用を予定している。
離職率等も考慮すると前期末比で数名程度の増員となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 2024年12月期の業績見通し
CDG (TYO:2487)の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.6%増の12,850百万円、営業利益で同35.1%増の620百万円、経常利益で同22.4%増の620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.9%増の420百万円と2ケタ増収増益を計画している。
前期好調だった流通・小売業、外食・各種サービス、情報・通信の主要3分野が引き続きけん引する。
前期に引き続き上期は大型案件が少ないようで、下期偏重型となる見通しだ。
主要業種別の売上動向では、流通・小売業向けで前期比3割増を目指している。
大手コンビニエンスストアが実施するIPコンテンツを活用したプロモーション施策（年24回）に同社もパートナーの1社として選定されており、多くの受注獲得を目指す。
また、大手ECサイト運営事業者向けBPOサービスも売上拡大を目指す。
前期に大きく伸長した外食・各種サービス業界向けも好調に推移する見通しだ。
IPコンテンツを活用したプロモーションの引き合いが旺盛なほか、海外BPOサービスも既存顧客向けの拡大だけでなく、他の外食チェーンから受注する可能性もある。
日本食ブームが続くなか、海外進出を目指す外食チェーンの需要を取り込んでいく。
情報・通信向けはライブ配信のBPOサービスは横ばい水準に留まるものの、フードデリバリー運営事業者向けの拡大が見込まれる。
同顧客に関してはマーケティング部門の人材が不足しており、同社でマーケティングのリソースを供給するほか、外食の顧客とつなげて新たなプロモーション案件を増やしていく。
自動車・関連品向けは、自動車販売店向けのグッズの供給だけでなく、店頭でのデジタルサイネージを使った動画コンテンツによるプロモーション施策を提案し、受注に結び付けていく。
食品向けでは大手コンビニエンスストアとの共同プロモーション案件を企画して、取引拡大を目指している。
このため、大手コンビニエンスストアでプロモーション案件をどれだけ受注できるかがポイントとなる。
一方、前期に低迷した飲料・嗜好品向けや金融・保険、化粧品・トイレタリー、薬品・医療用品、ファッション・アクセサリー向けに関しては横ばい水準で見込んでいる。
営業利益率が前期の4.1%から4.8%に上昇する要因としては、増収効果やDX推進（生成AIの活用等）による生産性向上の効果に加えて、2023年10月に大阪本社を移転し賃借料が約40百万円減少すること、また約70百万円の損失を計上したIP物販の不採算案件がなくなることなどが要因で、人件費の増加を吸収する。
なお、採用計画については2024年4月に新卒で前年と同じく11名入社するほか、中途社員で10名程度の採用を予定している。
離職率等も考慮すると前期末比で数名程度の増員となる見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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