ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ
Fisco
発行済 2024年03月27日 16:34
更新済 2024年03月27日 16:45
3. 事業内容
RS Technologies (TYO:3445)は事業セグメントを再生ウェーハ事業、プライムウェーハ事業、半導体関連装置・部材等事業の3つのセグメントとその他に分けて開示している。
2023年12月期の事業別構成比（調整額除く）を見ると、ウェーハ再生事業が売上高の39.5%、営業利益の63.5%、プライムウェーハ事業が売上高の33.3%、営業利益の29.3%を占め、この2事業が収益柱となっている。
(1) ウェーハ再生事業
ウェーハ再生事業は、同社及び台湾子会社で展開しているほか、2022年12月期第2四半期から持分法適用関連会社であるSGRSで12インチの再生ウェーハの量産ラインを整備した。
日台中の3拠点で展開している企業は同社のみである。
主力となる12インチの月産能力は2023年12月期末時点で国内が31万枚（8インチは15万枚の能力を保有）、台湾が23万枚の合計54万枚で、そのほか中国で5万枚の能力を有している。
売上構成比では12インチウェーハが約85%と大半を占め、同社推計によれば再生ウェーハの世界シェアは数量ベースで約33%と業界トップの地位を確立している。
再生加工技術の高さに加えて、直販体制によるコストダウンの徹底と顧客との緊密なコミュニケーションによって顧客満足度の高いサービスを提供できていることが高シェアにつながっている。
競合は国内でハマダレックテック(株)、三益半導体工業 (TYO:8155)の2社、海外では台湾に3社ある。
6社で全体の約9割を占める寡占市場であり、価格競争が生じにくい業界構造が特徴である。
地域別出荷数構成比（2023年12月期）を見ると、12インチ再生ウェーハは台湾が53.2%、日本が26.4%と両国で全体の約8割を占めているのに対して、8インチ再生ウェーハは日本が36.0%、欧州が32.2%、米国が21.5%と日欧米で大半を占めている。
主要顧客は台湾のTSMC (NYSE:TSM)のほか、国内ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)やキオクシア(株)、米国ではIntel (NASDAQ:INTC)、Micron Technology (NASDAQ:MU)、欧州ではST Microelectronics (NYSE:STM)やInfineon Technologiesなど大手半導体メーカーが並ぶ。
(2) プライムウェーハ事業
中国子会社GRITEKの事業では、プライムウェーハの製造販売とシリコン部材の製造販売で占める。
2023年12月期末時点のプライムウェーハの月産能力は、5インチが5万枚、6インチが20万枚、8インチが13万枚となっている。
プライムウェーハの顧客は主に中国半導体メーカーで、売上の7割強はアナログ半導体やパワー半導体向けで占められる。
中国における8インチウェーハの市場シェアは5%程度と同社では推計し、今後生産能力の増強でシェアを拡大する計画である。
また、シリコン部材は中国国外へ販売している。
最終顧客は半導体製造装置及び半導体メーカーとなるが、直接の販売先は消耗部材の加工業者となり、グループのDG Technologies向けにも出荷されている。
(3) 半導体関連装置・部材等事業
半導体関連装置・部材等事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツのほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DG Technologiesの売上が含まれる。
半導体製造装置については、主に日本の装置メーカー等から仕入れて（中古品含む）、世界中の半導体メーカーに販売している。
また、ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体商社で、(株)日立パワーデバイスの超音波検査装置のほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)のMCUなどを主に取り扱っている。
2020年に上海事務所を開設し、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した2023年に入って営業活動を本格的に開始している。
DG Technologiesはドライエッチング装置向け消耗部材の製造販売を行っている。
製造拠点は神栖工場（茨城県）に加えて、2021年5月に栗原工場（宮城県）を開設して一部工程の生産を開始し、2022年6月には一貫生産が可能な新工場が竣工した。
4. その他
その他の売上として、2013年より開始したソーラー事業における売電収入（発電能力は約1.59MW）のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。