［東京 １３日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は戻りを試す展開が見込まれている。８月後半からの株価急落を受けた投資家の不安心理は足元ではやや後退。市場の関心は米企業決算に向かいつつある。米利上げの時期をめぐる見方に左右される相場が続くとみられているが、日本株は下落局面では値ごろ感を意識した買いが入りやすく、底堅い展開になるとも予想されている。
日経平均の予想レンジは１万８０００円─１万９０００円。
３連休前で買い手控えムードが広がるとみられていた９日の東京株式市場で、日経平均は前日比３００円近く上昇。ＴＯＰＩＸとともに高値引けとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がハト派的と受け止められたことが「新興国通貨安や資源安の巻き戻しにつながり、連動する形で国内の外需株が買い戻された」（国内証券）という。
三菱ＵＦＪ国際投信チーフストラテジストの石金淳氏は「ボラタイルな動きが続いているが、米利上げへや中国経済への懸念など８─９月中に不安視された要因が消えつつある」と指摘。急ピッチな株高で短期的な過熱感も意識されているが、下値は限定的となるとみる向きは多い。
海外でも投資家心理は改善に向かいつつある。野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの小高貴久氏は「ＶＩＸ指数 .VIX が緩やかながらも徐々に低下しているのはポジティブ材料」と話す。外部環境のリスクに敏感に反応した日本株だが、今週以降も落ち着きを取り戻す動きを続けられるかがポイントとなりそうだ。
米国ではインテル INTC.O やジョンソン・エンド・ジョンソン JNJ.N のほか、ゴールドマン・サックス GS.N など金融大手が決算を発表する。「良好な数字が相次いで発表されれば、世界景気への行き過ぎた懸念の後退につながる」（外資系証券）との声が聞かれる一方、「弱い数字が出れば年内の利上げは難しいとの見方が強まる可能性がある」（丸三証券経済調査部長の安達誠司氏）との見方もある。
海外では１３日に９月中国貿易収支、１４日には米９月小売売上高、ベージュブックが公表される予定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者の講演も相次ぐ。一連の経済指標やイベントを通じ、利上げ時期を探り続ける米国市場の反応を見極めることとなりそうだ。日本株については１０月３０日の日銀金融政策決定会合を前に、追加緩和への期待が下支え要因となるとの見方もある。
(株式マーケットチーム)