*13:01JST アルプス技研 Research Memo（1）：2023年12月期は増収増益となり、過去最高業績を更新
■要約
1. 会社概要
アルプス技研 (TYO:4641)は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。
経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。
創業55周年を迎えた2023年7月には、2028年までのありたい姿として第12次5ヶ年計画（定性目標）を公表した。
最先端技術の活用による新領域への挑戦や、農業・介護事業など新たな収益の柱を伸ばすことにより、持続的な成長に向けた基盤強化に取り組む方針である。
2. 2023年12月期の業績
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の46,216百万円、営業利益が同7.2%増の4,982百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新した。
製造業界には原材料価格や物流費の高騰、人件費の上昇などが見られるものの、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大（高稼働率の維持）や契約単価の向上が業績の伸びをけん引した。
また、半導体業界向けを中心に需要が拡大しているグローバル事業についても、前期に引き続き好調を維持した。
損益面では、処遇改善により売上原価が増加したものの、増収による収益の底上げでカバーし、営業利益率も10%を超える水準を維持した。
将来を見据えた活動面でも、新規事業（農業・介護関連事業）などで注目すべき成果を残すことができた。
3. 2024年12月期の業績予想
2024年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比7.1%増の49,500百万円、営業利益を同4.4%増の5,200百万円と増収増益基調が継続する見通しである。
需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に拡大する見通しである。
また、入国制限の解除とともに外国人材の受け入れが進んできた農業関連分野についても業績の伸びに寄与する想定のようだ。
4. 中長期の成長戦略
新たに公表した第12次5ヶ年計画（定性目標）では、「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマとし、(1) 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、(2) 新たな収益の柱を創る、(3) 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、(4) デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成を掲げている。
また、今後3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2026年12月期の目標として売上高55,500百万円、営業利益5,700百万円、ROE20%以上を目指している。
弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。
今後は、需要が拡大している先端技術分野への対応に加え、農業・介護をはじめとする新規事業やものづくり事業など、新たな成長の軸をいかに軌道に乗せ、持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。
■Key Points
・2023年12月期は稼働人数の拡大（高稼働率の維持）や契約単価の向上により増収増益（過去最高業績）を実現
・需要が拡大している半導体関連や世代自動車向けR&Dなどが好調に推移
・2024年12月期も増収増益基調を継続する見通し
・第12次5ヶ年計画では、「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマとし、最先端技術の活用による新領域への挑戦や、農業・介護関連分野を中心とする新たな収益の柱の伸長に取り組む方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
1. 会社概要
アルプス技研 (TYO:4641)は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。
経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。
創業55周年を迎えた2023年7月には、2028年までのありたい姿として第12次5ヶ年計画（定性目標）を公表した。
最先端技術の活用による新領域への挑戦や、農業・介護事業など新たな収益の柱を伸ばすことにより、持続的な成長に向けた基盤強化に取り組む方針である。
2. 2023年12月期の業績
2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の46,216百万円、営業利益が同7.2%増の4,982百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新した。
製造業界には原材料価格や物流費の高騰、人件費の上昇などが見られるものの、好調な半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に研究開発投資は底堅く、稼働人数の拡大（高稼働率の維持）や契約単価の向上が業績の伸びをけん引した。
また、半導体業界向けを中心に需要が拡大しているグローバル事業についても、前期に引き続き好調を維持した。
損益面では、処遇改善により売上原価が増加したものの、増収による収益の底上げでカバーし、営業利益率も10%を超える水準を維持した。
将来を見据えた活動面でも、新規事業（農業・介護関連事業）などで注目すべき成果を残すことができた。
3. 2024年12月期の業績予想
2024年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比7.1%増の49,500百万円、営業利益を同4.4%増の5,200百万円と増収増益基調が継続する見通しである。
需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に拡大する見通しである。
また、入国制限の解除とともに外国人材の受け入れが進んできた農業関連分野についても業績の伸びに寄与する想定のようだ。
4. 中長期の成長戦略
新たに公表した第12次5ヶ年計画（定性目標）では、「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマとし、(1) 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、(2) 新たな収益の柱を創る、(3) 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、(4) デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成を掲げている。
また、今後3ヶ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2026年12月期の目標として売上高55,500百万円、営業利益5,700百万円、ROE20%以上を目指している。
弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。
今後は、需要が拡大している先端技術分野への対応に加え、農業・介護をはじめとする新規事業やものづくり事業など、新たな成長の軸をいかに軌道に乗せ、持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。
■Key Points
・2023年12月期は稼働人数の拡大（高稼働率の維持）や契約単価の向上により増収増益（過去最高業績）を実現
・需要が拡大している半導体関連や世代自動車向けR&Dなどが好調に推移
・2024年12月期も増収増益基調を継続する見通し
・第12次5ヶ年計画では、「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマとし、最先端技術の活用による新領域への挑戦や、農業・介護関連分野を中心とする新たな収益の柱の伸長に取り組む方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）