AndDo Research Memo(9):2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円を目指す

Fisco

発行済 2024年04月04日 17:24

更新済 2024年04月04日 18:30

*17:24JST AndDo Research Memo(9):2025年6月期に売上高518.1億円、経常利益40.0億円を目指す ■中長期の成長戦略

And Doホールディングス (TYO:3457)は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を策定した。
これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業として位置付け、(1) 成長強化事業のさらなる拡大、(2) 「不動産×金融」サービスの深化、(3) 高収益体質化の促進を成長戦略とした。
数値目標としては、2025年6月期に売上高518.1億円、営業利益41.7億円、経常利益40.0億円、経常利益率7.7%、親会社株主に帰属する当期純利益26.4億円を掲げている。


(1) 成長強化事業のさらなる拡大
これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業のさらなる成長に加え、不動産売買事業も収益源として堅持することで、2025年6月期の売上高成長率25.2%(2022年6月期比)、経常利益成長率35.7%(同)を目指す。


a) フランチャイズ事業
売買仲介店舗数1位の実績を基盤に、首都圏を中心に開発を強化することで、2025年6月期に売上高41.8億円(2022年6月期比23.4%増)、営業利益29.0億円(同26.0%増)、累計加盟店舗数865店舗(2022年6月期末比182店舗増)を目指す。


b) ハウス・リースバック事業
人員及び広告費を投下し、加速度的に事業を拡大することで、2025年6月期に売上高214.2億円(2022年6月期比47.4%増)、営業利益28.3億円(同64.8%増)、年間仕入契約数1,440件(2022年6月期比350件増)を目指す。
また、月間仕入契約件数については、2025年6月期までに150件ペースに拡大する方針だ。
2024年6月期第2四半期においては不動産売買事業とのバランスを見つつ、仕入れを行っていたものの、今後は同事業とのバランスを考慮しつつ、仕入れの加速時期を判断する。


c) 金融事業
引き続き、リバースモーゲージ保証事業に注力する。
提携金融機関の新規開拓に注力するほか、既存の提携金融機関と新規顧客開拓を推進することで、2025年6月期に売上高14.1億円(2022年6月期比83.8%増)、営業利益6.0億円(同338.0%増)、リバースモーゲージ累計保証残高506億円(2022年6月期末比474.7%増)を目指す。
また、提携金融機関数については、2025年6月期までに100行に拡大する方針だ。


d) 不動産売買事業
資産の回転率を維持しつつ、仕入強化によって商品在庫の充実を図ることで、2025年6月期に売上高207.6億円(2022年6月期比12.6%増)、営業利益18.0億円(同6.4%増)、棚卸資産残高140億円(2022年6月期末比13.2%減)を目指す。
このうち棚卸資産残高は、2024年6月期第2四半期末で46,297百万円と計画を大幅に上回っている。
また、業績目標数値に関しても、2024年6月期の業績予想を達成することにより、1年前倒しでの達成が見込まれる状況である。


(2) 「不動産×金融」サービスの深化
金融サービスと不動産事業を連携させ、シナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指す。
具体的には、リバースモーゲージ保証事業で保証不動産処分時の収益獲得スキームを構築するほか、住宅ローン困窮者向けなど顧客ニーズの開拓を推進する。
併せて、その他不動産事業で入口(資金ニーズ)と出口(不動産処分)のシナジーを強化する。
リバースモーゲージ保証に関しては不動産の処分が段階的に開始されており、ハウス・リースバック事業での買い取りや一般媒介での売却などの実績ができている。


(3) 高収益体質化の促進
DX推進による業務効率化、成長強化事業への投資拡大、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、高収益体質化を促進する。
足元では、収益性の高い中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。
このことも同社の収益性向上に貢献すると弊社では見ている。


なお、フロー事業については横ばいの計画だ。
不動産流通事業は2025年6月期に売上高20.4億円(2022年6月期比12.2%減)、営業利益6.4億円(同12.3%減)、リフォーム事業は売上高27.0億円(同1.6%増)、営業利益2.3億円(同17.9%増)としている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

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