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アップル、米控訴裁にアップルウォッチ輸入禁止措置の取り消し求める

発行済 2024-04-07 08:14
更新済 2024-04-07 08:18
© Reuters.
AAPL
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Blake Brittain

[5日 ロイター] - 米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」の2機種が医療機器メーカーのマシモの特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会(ITC)が輸入禁止を命じた問題で、アップルはこの決定を破棄するよう連邦控訴裁判所(高裁)に訴えた。

アップルは高裁に対し、ITCの決定は「実質的に欠陥のある一連の特許判決」に基づくものだと主張。マシモは輸入禁止を正当化するような、競合する米国製品の製造に投資していたことを証明できていないとの見解を明らかにした。

アップルはさらに、マシモが2021年にITCに特許侵害の疑いで提訴した際、特許の対象となるマシモ製のウエアラブル端末は「純粋に仮定の話」だったと主張。アップルウオッチの輸入禁止は成り立たないと述べた。

両社はコメントを控えた。

カリフォルニア州アーバインに本社を置くマシモによると、アップルは提携の可能性に関する協議後、マシモの社員を引き抜き、血中酸素濃度測定機能に関する技術を盗んだという。アップルは2020年に売り出した「シリーズ6」で初めて、この機能を導入した。

ITCの輸入禁止命令は昨年12月26日に発効し、血中酸素濃度を計測する機能を採用した「シリーズ9」と「ウルトラ2」の輸入、販売が禁止された。

アップルはこの決定を不服として上訴し、法的手続き中の輸入禁止措置停止を求めた。高裁は12月27日、アップルの申し立てを検討する間、輸入禁止を一時停止するとし、アップルは販売を再開していた。

法廷闘争は1年かかる可能性があるといい、同社は1月に2機種から血中酸素濃度測定機能を削除した。

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