ハウテレビジョン Research Memo（11）：新卒サービスの顧客単価向上と顧客数増加を推進、M&Aも活用
Fisco
発行済 2024年04月08日 15:11
*15:11JST ハウテレビジョン Research Memo（11）：新卒サービスの顧客単価向上と顧客数増加を推進、M&Aも活用
■成長戦略
1. 基本戦略
ハウテレビジョン (TYO:7064)は成長に向けた基本戦略として、BtoB領域のキャリアプラットフォーム事業は「成長率×収益性」の観点から引き続き高成長が期待されるため、キャリアプラットフォーム事業の成長に向けて、新卒サービス「外資就活ドットコム」における顧客単価向上と顧客数増加、中途サービス「Liiga」における採用決定数の増加による収益性改善と再成長を推進している。
2024年4月に子会社化したログリオのエンジニア採用代行サービスについても、需要の高まりに対応してグループシナジーによりエンジニア職領域の採用支援を強化する。
新規事業領域におけるCtoC知見共有プラットフォーム「Mond」については、早期の事業化に向けてプロダクト開発とマネタイズの検討を推進している。
さらにM&A・アライアンスを積極活用して事業ポートフォリオの多様化にも取り組む。
市場環境としては、ビジネス職・エンジニア職ともに新卒市場での優秀人材獲得がメンバーシップ型では困難となり、外資系企業にとどまらず国内大手企業においてもジョブ型採用への移行が加速している。
また、社会・産業のDXに伴って、企業のIT人材に対する量的・質的需要が一段と高まっている。
同社資料によると、新卒・中途採用支援市場（BtoB）は約7,000億円、キャリアアップ支援市場（BtoC）は約9,000億円であり、同社にとって事業拡大余地は大きい。
さらに中長期的には、知見共有市場（CtoC）の約2.7兆円も含めた能力開花支援領域への展開を目指している。
なお、M&A・アライアンスの対象領域・候補先企業は、キャリア領域では同社の顧客企業群に対してクロスセルが可能なサービス（人事・採用関連サービスなど）を保有している企業、ライフスタイルを含む能力開花領域では同社のキャリアプラットフォームの顧客もしくは将来的に顧客となりえる層に対してオンラインサービスを通じて能力開花の機会（未就学児～高校生の習いごと・語学学習、社会人向けビジネススクール、ハイクラス人材の恋愛・結婚など）を提供している企業、テクノロジー領域では同社のプロダクトの拡張につながるような先進技術及び先進技術を活用したプロダクト（マッチング精度の高度化、生成系AIの活用など）を保有している企業としている。
M&Aの投資ガイドラインについては、対象企業・事業は候補先選定基準に適合する企業及び事業、業績面は原則としてEBITDA黒字企業（想定されるシナジーの大きさによってはEBITDA赤字も許容）、金額はEV/EBITDA倍率10倍以下が目安（EBITDA赤字の場合は投資額5億円が上限）、原資は原則として現金及び預金と金融機関からの借入（金額の多寡によっては資本性スキームも検討）としている。
なお各事業年度における件数・金額目標は定めず、案件に応じて柔軟に検討する。
この選定基準・ガイドラインに基づいて、2023年8月に幼児教育支援事業を展開するPalettが発行した新株予約権（第1回J-KISS型新株予約権）を取得したほか、2024年4月にエンジニア採用代行サービスのログリオを子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 基本戦略
ハウテレビジョン (TYO:7064)は成長に向けた基本戦略として、BtoB領域のキャリアプラットフォーム事業は「成長率×収益性」の観点から引き続き高成長が期待されるため、キャリアプラットフォーム事業の成長に向けて、新卒サービス「外資就活ドットコム」における顧客単価向上と顧客数増加、中途サービス「Liiga」における採用決定数の増加による収益性改善と再成長を推進している。
2024年4月に子会社化したログリオのエンジニア採用代行サービスについても、需要の高まりに対応してグループシナジーによりエンジニア職領域の採用支援を強化する。
新規事業領域におけるCtoC知見共有プラットフォーム「Mond」については、早期の事業化に向けてプロダクト開発とマネタイズの検討を推進している。
さらにM&A・アライアンスを積極活用して事業ポートフォリオの多様化にも取り組む。
市場環境としては、ビジネス職・エンジニア職ともに新卒市場での優秀人材獲得がメンバーシップ型では困難となり、外資系企業にとどまらず国内大手企業においてもジョブ型採用への移行が加速している。
また、社会・産業のDXに伴って、企業のIT人材に対する量的・質的需要が一段と高まっている。
同社資料によると、新卒・中途採用支援市場（BtoB）は約7,000億円、キャリアアップ支援市場（BtoC）は約9,000億円であり、同社にとって事業拡大余地は大きい。
さらに中長期的には、知見共有市場（CtoC）の約2.7兆円も含めた能力開花支援領域への展開を目指している。
なお、M&A・アライアンスの対象領域・候補先企業は、キャリア領域では同社の顧客企業群に対してクロスセルが可能なサービス（人事・採用関連サービスなど）を保有している企業、ライフスタイルを含む能力開花領域では同社のキャリアプラットフォームの顧客もしくは将来的に顧客となりえる層に対してオンラインサービスを通じて能力開花の機会（未就学児～高校生の習いごと・語学学習、社会人向けビジネススクール、ハイクラス人材の恋愛・結婚など）を提供している企業、テクノロジー領域では同社のプロダクトの拡張につながるような先進技術及び先進技術を活用したプロダクト（マッチング精度の高度化、生成系AIの活用など）を保有している企業としている。
M&Aの投資ガイドラインについては、対象企業・事業は候補先選定基準に適合する企業及び事業、業績面は原則としてEBITDA黒字企業（想定されるシナジーの大きさによってはEBITDA赤字も許容）、金額はEV/EBITDA倍率10倍以下が目安（EBITDA赤字の場合は投資額5億円が上限）、原資は原則として現金及び預金と金融機関からの借入（金額の多寡によっては資本性スキームも検討）としている。
なお各事業年度における件数・金額目標は定めず、案件に応じて柔軟に検討する。
この選定基準・ガイドラインに基づいて、2023年8月に幼児教育支援事業を展開するPalettが発行した新株予約権（第1回J-KISS型新株予約権）を取得したほか、2024年4月にエンジニア採用代行サービスのログリオを子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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