日経平均は3日ぶりに反発、ハイテクや不動産株上昇で一時25日線を上回る場面も
Fisco
発行済 2024年04月12日 12:13
*12:13JST 日経平均は3日ぶりに反発、ハイテクや不動産株上昇で一時25日線を上回る場面も
日経平均は3日ぶりに反発。
前日比200.03円高（+0.51％）の39642.66円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。
11日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は2.43ドル安（－0.01％）の38459.08ドル、ナスダックは271.84ポイント高（+1.68％）の16442.20、S&P500は38.42ポイント高（+0.74％）の5199.06で取引を終了した。
3月生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど強まらず安心から買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。
その後、ウィリアムズNY連銀総裁が短期的に政策修正の必要がないと利下げに慎重姿勢を繰り返すと、金利先高観が再燃し相場は下落に転じた。
ナスダックは携帯端末アップルの回復がけん引し、再び上昇し、終盤にかけて上げ幅を拡大し過去最高値を更新。
一方、ダウは下落を消せず、まちまちで終了した。
ナスダック上昇や為替の円安などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。
指数ウェートが大きいファーストリテ (TYO:9983)の下げが重しとなったが、半導体関連が上昇したことで日経平均は前日比プラス圏で推移した。
本日は寄付きで4月オプション特別清算指数（速報値：39820.59円）算出に絡んだ売買が入ったことから、プライム市場の売買代金は2.6兆円台まで膨らんだ。
日経平均採用銘柄では、株主還元策を含めた新経営計画に対する評価が先行し三井不動 (TYO:8801)が急騰したほか、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されて三菱地所 (TYO:8802)、住友不動産 (TYO:8830)も買われた。
また、バイオ薬受託に1800億円投資と報じられた富士フイルム (TYO:4901)も買い優勢。
このほか、東京建物 (TYO:8804)、スクリーンHD (TYO:7735)、村田製作所 (TYO:6981)が上昇した。
一方、決算発表がネガティブ視されてファーストリテが大幅安となったほか、セブン＆アイ・ホールディングス (TYO:3382)、ニトリホールディングス (TYO:9843)と小売関連も弱い。
このほか、SOMPOホールディングス (TYO:8630)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)など金融が売られた。
セクター別では、不動産業の上げが目立ったほか、電気機器、その他金融業、ガラス・土石製品、精密機器などが上昇した一方、小売業、海運業、銀行業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが下落した。
前場の日経平均は25日移動平均線（39708円水準）を上回る場面も見られたが、前引け時点で維持することはできなかった。
ただ、指数ウェートが大きいファーストリテが下げ幅を縮小すれば、日経平均は終値ベースでの25日移動平均線を回復する可能性があるので注目したい。
SQのため売買代金は2.6兆円まで膨らんでいるが、引き続き機関投資家による積極的な売買は手控えられているとの声もある。
25日線を回復した状況で、売買代金増加が期待できそうなラマダン明けの来週に臨みたいところだ。
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前日比200.03円高（+0.51％）の39642.66円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。
11日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は2.43ドル安（－0.01％）の38459.08ドル、ナスダックは271.84ポイント高（+1.68％）の16442.20、S&P500は38.42ポイント高（+0.74％）の5199.06で取引を終了した。
3月生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど強まらず安心から買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。
その後、ウィリアムズNY連銀総裁が短期的に政策修正の必要がないと利下げに慎重姿勢を繰り返すと、金利先高観が再燃し相場は下落に転じた。
ナスダックは携帯端末アップルの回復がけん引し、再び上昇し、終盤にかけて上げ幅を拡大し過去最高値を更新。
一方、ダウは下落を消せず、まちまちで終了した。
ナスダック上昇や為替の円安などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。
指数ウェートが大きいファーストリテ (TYO:9983)の下げが重しとなったが、半導体関連が上昇したことで日経平均は前日比プラス圏で推移した。
本日は寄付きで4月オプション特別清算指数（速報値：39820.59円）算出に絡んだ売買が入ったことから、プライム市場の売買代金は2.6兆円台まで膨らんだ。
日経平均採用銘柄では、株主還元策を含めた新経営計画に対する評価が先行し三井不動 (TYO:8801)が急騰したほか、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されて三菱地所 (TYO:8802)、住友不動産 (TYO:8830)も買われた。
また、バイオ薬受託に1800億円投資と報じられた富士フイルム (TYO:4901)も買い優勢。
このほか、東京建物 (TYO:8804)、スクリーンHD (TYO:7735)、村田製作所 (TYO:6981)が上昇した。
一方、決算発表がネガティブ視されてファーストリテが大幅安となったほか、セブン＆アイ・ホールディングス (TYO:3382)、ニトリホールディングス (TYO:9843)と小売関連も弱い。
このほか、SOMPOホールディングス (TYO:8630)、三井住友 (TYO:8316)、三菱UFJ (TYO:8306)など金融が売られた。
セクター別では、不動産業の上げが目立ったほか、電気機器、その他金融業、ガラス・土石製品、精密機器などが上昇した一方、小売業、海運業、銀行業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが下落した。
前場の日経平均は25日移動平均線（39708円水準）を上回る場面も見られたが、前引け時点で維持することはできなかった。
ただ、指数ウェートが大きいファーストリテが下げ幅を縮小すれば、日経平均は終値ベースでの25日移動平均線を回復する可能性があるので注目したい。
SQのため売買代金は2.6兆円まで膨らんでいるが、引き続き機関投資家による積極的な売買は手控えられているとの声もある。
25日線を回復した状況で、売買代金増加が期待できそうなラマダン明けの来週に臨みたいところだ。
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が書いた: Fisco
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