クリーク・アンド・リバー社---24年2月期売上高・営業利益・経常利益が過去最高の業績を計上

Fisco

発行済 2024年04月12日 15:11

*15:11JST クリーク・アンド・リバー社---24年2月期売上高・営業利益・経常利益が過去最高の業績を計上 クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)は11日、2024年2月期連結決算を発表した。
売上高が前期比12.9%増の497.99億円、営業利益が同3.7%増の41.03億円、経常利益が同3.4%増の41.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%減の26.58億円となった。


クリエイティブ分野(日本)の売上高は前年同期比15.2%増の349.77億円、セグメント利益(営業利益)は同4.7%増の28.78億円となった。
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長した。
ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣等を展開し、新規開拓が進み業容を拡大している。
さらにシオンは、バラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、同社やグループ各社とのシナジーの創出を推進している。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、MCN「The Online Creators(OC)」が、500チャンネル(2024年2月時点)をネットワークしており、YouTubeチャンネルの企画・開発・運用や商品プロモーションの受託が増加している。
ゲーム分野は、開発スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進している。
XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、同社開発の「ファストVR」の販売やXR導入支援や施策に関するコンサルティング等を行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。
Web分野は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が拡大した他、全国の拠点で新規開拓が進み業容を拡大させている。
出版分野では、スポンサー広告運用事業が拡大した他、Webtoonの配信を開始する等新たな取り組みを開始した。
コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計275タイトル(2024年2月時点)を配信している。
建築分野では、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE(R) SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供している。


クリエイティブ分野(韓国)の売上高は同2.7%増の35.53億円、セグメント損失(営業損失)は0.41億円(前年同期は0.16億円の損失)となった。
韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めている。
コンテンツ事業では、デジタルコミック(Webtoon)や動画の独自開発を行い、韓国国内のみならず海外でも配信することで収益向上に取り組んでいる。


医療分野の売上高は同3.6%増の54.17億円、セグメント利益(営業利益)は同3.4%減の12.93億円となった。
メディカル・プリンシプル社の主軸の医師紹介事業は、前年同時期のワクチン接種のスポット案件減少による収益面での影響を受けたが、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、マッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、順調に事業を成長させている。
なお「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催がコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、オンライン開催と合わせて順調に推移している。


会計・法曹分野の売上高は同7.9%増の24.88億円、セグメント利益(営業利益)は同7.2%増の1.71億円となった。
当年度における業績は、人材紹介及び派遣事業において登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移した。


その他の事業の売上高は同21.4%増の33.63億円、セグメント損失(営業損失)は2.00億円(同2.75億円の損失)となった。
当連年度における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移した。


2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の550.00億円、営業利益が同17.0%増の48.00億円、経常利益が同16.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の31.00億円を見込んでいる。


株主に対して、安定かつ充実した利益還元を行う姿勢をより明確にするため、2024年2月期より、配当性向を従来の20%水準から30%水準へと変更している。
年間配当金は、2024年2月期については 41.00円、2025年2月期は前期比3円増配し43.00円を予想している。


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