[日本インタビュ新聞社] - ■法律情報の効率化を目指す
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は４月１５日、７０年以上の歴史を持ち、質の高いリーガルサービスを提供する日本有数の法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（ＡＭＴ）」と共に、生成ＡＩを活用した「リーガルブレイン事業」の実装化に向けたアドバイザリー業務提供で基本合意に至ったと発表。この協業は、情報検索の効率化を目指し、法律実務におけるＡＩプロダクトの開発を加速するもの。
「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」の設立により、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン」の構築が進行中であり、ＡＩ法律相談チャットサービスやＡＩ搭載書籍検索サービスが提供されている。ＡＭＴは、その豊富な経験と知識を活かし、法律実務におけるＡＩプロダクトの機能開発やＵＩ／ＵＸの改善に関するアドバイスを提供する。
リーガルブレイン構想は、各分野のトップランナーたちの協力により進展しており、法律実務領域ではＡＭＴが、テクノロジー領域ではＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が、データ領域ではエル・アイ・シーがそれぞれの専門性を活かして支援している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）