日経平均は後場一段安で3日続落、半導体株急落で2月14日以来の38000円割れ

*15:30JST 日経平均は後場一段安で3日続落、半導体株急落で2月14日以来の38000円割れ 16日の米国市場はまちまち。
ダウ平均は63.86ドル高（＋0.17％）の37798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安（－0.12％）の15865.25、S&P500は10.41ポイント安
（－0.21％）の5051.41で取引を終了した。
国際通貨基金（IMF）による経済成長率の上方修正や予想を下回った住宅関連指標を受けて、寄り付き後はまちまち。
その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が、インフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。
さらに、パウエルFRB議長は経済が強く、利下げに向けたインフレの進展が不十分で現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。
ただ、次の行動が利下げであることには変わりはないことから売りは限定的。

良好な成長期待に終盤にかけてダウは再び買われ底堅く推移。
一方、金利高が重しとなりナスダックは下落となった。


米国株が高安まちまちだったなか、前日の大幅安の反動が先行し、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。
日経平均も前日比プラスでスタートしたが、ほぼ寄付きを高値に上げ幅を縮小し一気に前日比マイナス圏に突入。
売り一巡後は一時切り返す動きもみられたが、14時のオランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングスの決算発表を契機に、レーザーテック (TYO:6920)が急落。
東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、スクリーンHD (TYO:7735)など半導体株も下落したことで、日経平均は後場一段安の展開に。
安値引けとなり、終値では2月14日以来となる38000円台割れとなった。


大引けの日経平均は前日比509.40円安（－1.32％）の37961.80円となった。
東証プライム市場の売買高は17億7851万株、売買代金は4兆5024億円。
セクター別では、電気・ガス業、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券・商品先物取引業などが下落した一方、海運業、その他製品の2セクターのみ上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は84％となっている。


日経平均採用銘柄では、総務省が3月に続き2度目の行政指導を行ったと伝わったことからラインヤフー (TYO:4689)が大幅安となったほか、中部電力 (TYO:9502)、関西電力 (TYO:9503)、東京電力HD (TYO:9501)など電力株も売られた。
このほか、ENEOSホールディングス (TYO:5020)、オムロン (TYO:6645)、三菱自動車 (TYO:7211)、住友鉱山 (TYO:5713)が下落。
日経平均採用以外の銘柄では、マネーフォワード (TYO:3994)は、決算が嫌気され引き続き売られた。


一方、好業績を材料にレゾナックHD (TYO:4004)が急騰し年初来高値を更新したほか、IMF経済見通しを材料に川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵船 (TYO:9101)の海運株もそろって上昇。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)がしっかり。
日経平均採用以外の銘柄では、サービス値上げを発表したネオジャパン (TYO:3921)が急騰し、2021年10月以来の高値を付けた。