レンティア Research Memo（3）：レンタル関連事業を主力展開。「ICT事業」を独立した事業セグメントへ（1）

*13:23JST レンティア Research Memo（3）：レンタル関連事業を主力展開。
「ICT事業」を独立した事業セグメントへ（1） ■コーユーレンティア (TYO:7081)の事業概要

1. 事業セグメント
現時点で開示されている事業セグメントは、レンタル関連事業、ICT事業、スペースデザイン事業、物販事業の4つで、それぞれの売上高比率（2023年12月期実績）は、レンタル関連が59.3%、ICTが12.6%、スペースデザインが16.1%、物販が12.0%であった。

同社は全国で事業展開を行っているが、主力のレンタル関連は、首都圏の売上高比率が比較的高くなっている。
また各事業を担う会社別では、レンタル関連は親会社である同社と子会社のコーユーロジックス(株)（物流）が、ICTは子会社のコーユーイノテックス(株)とイノテックスビジネスソリューションズがそれぞれ担い、スペースデザインは子会社のONEデザインズが、物販は子会社の広友物産(株)※と広友サービス(株)がそれぞれ担っている。

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※設立母体の廣友物産とは別会社（2009年4月に新設分割）。

(1) レンタル関連事業
レンタル関連は、内訳としてFF&Eをレンタルする事業と移転サポートやリユース品販売を行うオフィスソリューション事業の2つに分けられる。
オフィスソリューション事業は、オフィス移転から不用品の片付けまでをトータルにサポートする事業で、さらにこれらの片付けで発生した不要な家具・什器類やレンタルアップしたFF&E等を同社が運営するリユースショップ「リスタ」（実店舗6店＋Web）を通して中古品として販売する。
主力のレンタル事業の主な向け先は、建設、オフィス、イベントであり、それぞれの売上高比率（セグメント売上高に対する比率、2023年12月期実績）は、建設52%、オフィス20%、イベント19%、その他9%となっている。

1) 建設市場
一般的に建設向けレンタル市場には、建設機械や足場、ユニットハウスなど様々な機材や製品をレンタルする多くの企業が存在するが、同社は建設中の工事現場の仮設事務所向けにFF&Eさらには太陽光発電システム等をレンタルしている。
同じ建設向けレンタルでも、足場や建機などのレンタルとは市場が異なる。
同社における標準のレンタル期間は6～18ヶ月程度となっている。

主な取引先としては、鹿島 (TYO:1812)など大手ゼネコン5社を筆頭に、主要な各種サブコン（電気：関電工 (TYO:1942)、きんでん (TYO:1944)等、空調：高砂熱学工業 (TYO:1969)、三機工業 (TYO:1961)等、衛生：日比谷総合設備 (TYO:1982)等）やプラント会社と取引がある。

2) オフィス市場
企業が行うイベントや期間限定プロジェクト、サテライトオフィス、テレワーク向けなどにFF&Eをレンタルしている。
主要顧客は、人材派遣会社、行政機関（業務受託）、中堅・中小企業等である。
標準のレンタル期間は1週間から6ヶ月程度となっている。

3) イベント市場
スポーツ、エンターテイメント、ビジネス、コンベンション等の各種イベント開催時に、FF&Eをレンタルしている。
主要顧客は、イベント施工、企画・運営・制作プロデュース会社などである。
標準のレンタル期間は1日～1ヶ月程度で、建設市場やオフィス市場に比べるとレンタル期間は短い。

(2) ICT事業
2022年12月期まで「レンタル関連事業」に含まれていたICT事業分野を、今後の成長分野と定めて2023年12月期より独立した事業セグメントに切り分けた。
「通信」「電波」「電気」等のベンダー認定資格や国家資格を有する専門のエンジニアが、顧客のICT環境をトータルでサポートする。
PCをはじめとするICT機器のレンタルや、オフィス・イベント会場・建設現場事務所のネットワーク設計・施工、トラブル時の修理やサポート、導入後のメンテナンスも行っている。
さらに、ドキュメントサービスも提供するほか、今後の成長が見込まれる「eスポーツ」分野にも参入している。

(3) スペースデザイン事業
マンション販売時のマンションギャラリーの企画・設計から、解体までワンストップサービスを行い、そのうえでFF&Eレンタルや商品販売等を行っている。
また金額は少ないがマンションのリノベーションも行っており、ニッチな分野（外国人向け等）に絞っている。
建築やデザインの専門性と多言語対応を兼ね備えた会社は少なく、同社の強みとなっている。

(4) 物販事業
FF&Eを中心として様々な商品を販売する事業で、主な取引先では、郵政、官公庁、学校などが多い。
これらの市場では入札が一般的なため利益率はあまり高くない。
「オフィスの移転・レイアウト変更」等のサービスにも注力しており、官公庁に加え、民間企業向け売上拡大が期待できる。

2. 主な競合企業
主力の建設向けレンタル、イベント向けレンタルの市場では、主に日建リース工業(株)、(株)デザインアーク（大和ハウス工業 (TYO:1925)の子会社）と競合するが、同社がFF&Eのレンタルに特化しているのに対して、特に日建リース工業は建設用軽量仮設機材やユニットハウスなどの比較的大型資材のレンタルも行っているのが大きな違いだ。

オフィス向けレンタル市場でも、同様に日建リース工業やデザインアークに加え、新興の(株)オフィスバスターズや(株)クラスなどの競合が増えてきている。
一方この市場においては、依然としてレンタルではなく利用者が購入するケースが多いようだが、この点を裏返して考えれば、将来的にはオフィス向けレンタル市場はさらに伸びる可能性があるとも言える。

またICT関連でも同様に、メーカーを筆頭に、オリックス・レンテック(株)、パシフィックネット (TYO:3021)、横河レンタ・リース(株)などと競合するが、この分野もメーカーの比率が相応に高いことから成長の余地はありそうだ。

スペースデザイン市場は参入企業も多いが、主にマンションデベロッパー系の企業と競合する。
同社は独立系であり、企画・デザイン・設計から施工まで一気通貫で行えるのが特色だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）