[日本インタビュ新聞社] - ■持分会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒがトポスエンタープライズの民事再生に係る最終スポンサーに
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月３０日の夕方、同社の持分適用会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）が、パチンコホール運営を営む株式会社ガイアのグループ会社で運送事業などを行う株式会社トポスエンタープライズ（千葉県千葉市）の民事再生を支援する意向を表明していることについて、ＪトラストがガイアおよびＫｅｙＨｏｌｄｅｒとの間で、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒをトポスエンタープライズの民事再生に係る最終スポンサーとする覚書を締結し、これを受けて、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒとトポスエンタープライズとの間で、本日、スポンサー支援に係る最終契約が締結されたと発表した。
■スポンサー契約の経緯と目的
トポスエンタープライズは、２０２３年１０月３０日付けでトポスエンタープライズのグループ会社でパチンコホール運営を営む株式会社ガイア（以下「ガイア」）が民事再生法の申請を行ったことに伴い、トポスエンタープライズにおいてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続きとして東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されて以降、事業の再建を図っている。
このような中、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループは、当社の取締役会長である藤澤信義が代表取締役社長を務め、当社の筆頭株主であるＪトラストからの紹介を受ける形で、トポスエンタープライズが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び、運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む、或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援について検討するための意向表明をしていた。
トポスは当初こそパチンコホール向けの遊技台の保管及び運送に係る事業が中心であったものの、近年は一般物流事業、卸売事業をはじめとしたグループ外取引先のシェア拡大を図ることにより、自社単体での事業運営にはなんら差し支えのない体制が整っている状況にあり、事業継続に支障がない状況を表明していた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）