Shinichi Uchida
［東京 ２日 ロイター］ - 住友商事は２日、マダガスカルのニッケル事業で２０２４年１─３月期に約８９０億円の減損損失を計上したと発表した。プラント設備の不具合や足元の操業状況を踏まえ生産量見通しを下方修正し、事業計画を見直した。上野真吾社長は会見で「実質全損。これ以上ＰＬ（損益計算書）で赤字が出ることはない」とした上で、経済的・社会的責任を考慮し「あらゆる選択肢を考えていかなければいけない」と語った。
１─３月期はこのほか、ミャンマー通信事業に対する引き当てやグローバル青果事業の減損などを計上し、一過性損失は計１５００億円に及ぶ。上野社長は「ほぼ大きな課題事業に対処できた」と評価した。
関係者によると、物言う投資家として知られる米エリオット・マネジメントが、住商株を数百億円分購入した。エリオットとの協議状況に関する質問に対し、上野社長は具体的な言及を控えた。その上で、対応方針として「投資家、株主とはしっかりと広く積極的に対話をしており、ステークホルダーの声は経営に生かしていきたいという基本方針に変わりはない」と語った。