*14:51JST 中西製作所---社員の子どもへの給食費補助制度調査報告
中西製作所 (TYO:5941)は9日、社員の子どもへの給食費補助制度の支給総額を発表した。
同社は、小学校に通う子どもを持つ社員に対して2022年度より、中学校に通う子どもを持つ社員に対しては2023年度より子どもの給食費の負担分を会社が支給する制度を導入している。
2023年度は、小学校に加え中学校に通う子どもを持つ社員を含めた122人(子ども182人分)で総額7,848,072円の給食費を支給した。
なお、初年度の2022年度は社員111人(子ども142人分)で総額6,030,516円を支給した。
文部科学省による「学校給食実施状況等調査(2018年度実施)」の「学校給食費の無償化等の実施状況」によると、調査対象となった自治体のうち小・中学校の給食の無償化を実施していたのは約4.7％であった。
一方、日本農業新聞の調査によると、2022年になり小・中学校の給食を無償化している自治体は約25.9％まで増大していたが、依然70％以上の自治体が無償化に踏み切っていないことが判った。
同社の福利厚生制度である「給食費補助制度」は、少子化対策などの面で社会的貢献度が高いと判断し、今後も他の多くの福利厚生と同様に本制度を続ける方針としている。
同社は、小学校に通う子どもを持つ社員に対して2022年度より、中学校に通う子どもを持つ社員に対しては2023年度より子どもの給食費の負担分を会社が支給する制度を導入している。
2023年度は、小学校に加え中学校に通う子どもを持つ社員を含めた122人(子ども182人分)で総額7,848,072円の給食費を支給した。
なお、初年度の2022年度は社員111人(子ども142人分)で総額6,030,516円を支給した。
文部科学省による「学校給食実施状況等調査(2018年度実施)」の「学校給食費の無償化等の実施状況」によると、調査対象となった自治体のうち小・中学校の給食の無償化を実施していたのは約4.7％であった。
一方、日本農業新聞の調査によると、2022年になり小・中学校の給食を無償化している自治体は約25.9％まで増大していたが、依然70％以上の自治体が無償化に踏み切っていないことが判った。
同社の福利厚生制度である「給食費補助制度」は、少子化対策などの面で社会的貢献度が高いと判断し、今後も他の多くの福利厚生と同様に本制度を続ける方針としている。