日経平均は続伸。 195.51円高の19122.42円（出来高概算12億1000万株）で前場の取引を終えた。
4日の米国市場はイエレンFRB議長が「12月の利上げの可能性は残っている」と発言したことが嫌気されて下落に転じていたが、これにより円相場は1ドル121円55銭辺りと円安に振れて推移。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比150円高の19050円だったこともあり、これにさや寄せする格好から始まった。
その後19145.36円まで上げ幅を拡大させる局面もみられたが、直近もち合いレンジでの上限で強弱感が対立。
その後、ソフトバンクグ (T:9984)、ファナック (T:6954)などが弱含む中、一時19000円を割り込む局面も。
しかし、5日線レベルが支持線として意識される中。
前引けにかけては再び強含む展開となった。
セクターでは食料品、海運、金属、非鉄、倉庫、建設、銀行などが堅調。
一方で石油石炭、輸送用機器が冴えない。
売買代金上位では郵政グループ3社が上位に位置しているほか、トヨタ自 (T:7203)、メガバンク3行、ＪＴ (T:2914)、村田製 (T:6981)などがしっかり。
日経平均は19000円処での底堅さが意識されており、先高期待は強い。
ただし、トヨタ自 (T:7203)など主力処の決算を控えていることもあり、全体としては手掛けづらさが窺える。
その中で、日本郵政 (T:6178)、ゆうちょ銀行 (T:7182)、かんぽ生命保険 (T:7181)に資金が集中している。
MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、日本郵政とゆうちょ銀行の2銘柄を標準指数に採用すると報じられたことが刺激材料となった。
この郵政グループ3社に資金が集中する中、マザーズ指数はマイナス圏で推移するなど、中小型株からの資金シフトも起こっているようである。
かんぽ生命保険などは、新興市場の中小型株並みの値動きをみせていることで、限られた投資資金が明確にシフトしている状況が窺える。
まずは郵政グループ3社が落ち着きをみせ、利食い資金が次のターゲットを探る展開を見極める必要があろう。
（村瀬智一）