日経平均は大幅反落。 注目されていた欧州中央銀行（ECB）理事会は、中銀預金金利の0.10％引き下げと債券買い入れ措置の6ヶ月延長を決定した。
しかし、市場が期待したほどの規模ではなかったことが失望感につながり、欧州市場は全面安となった。
米国市場ではNYダウが252ドル安となり、日経平均もこうした流れを受けて323円安と大幅反落してスタートした。
前場は19600円を挟んだもみ合いが続いたが、後場に入ると先物主導で一段安となり、一時19444.54円（前日比495.36円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比435.42円安の19504.48円となった。
東証1部の売買高は20億4719万株、売買代金は2兆4314億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、海運業、不動産業、金属製品が下落率上位だった。
一方、水産・農林業や石油・石炭製品が小幅な下げにとどまった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクグ (T:9984)、三井住友 (T:8316)、ソニー (T:6758)など売買代金上位は全般軟調。
ファーストリテ (T:9983)、三菱地所 (T:8802)、コマツ (T:6301)は3％を超える下げ。
また、ベリサーブ (T:3724)、ＳＢＳＨＤ (T:2384)、大黒天 (T:2791)などが東証1部下落率上位となった。
一方、日本郵政 (T:6178)が3日続伸し連日で上場来高値を更新。
東芝 (T:6502)などとパソコン事業の統合を検討と報じられた富士通 (T:6702)は2％超上昇した。
また、アイスタイル (T:3660)、ハークスレイ (T:7561)、アイネット (T:9600)などが東証1部上昇率上位となった。