TOKAI HD Research Memo（7）：自己株式取得などを含む総還元性向を100%とする方針を打ち出す
Fisco
発行済 2015年12月25日 16:09
更新済 2015年12月25日 16:33
TOKAI HD Research Memo（7）：自己株式取得などを含む総還元性向を100%とする方針を打ち出す
具体的には、総還元性向を100%とする方針を打ち出し、自己株式の取得（18億円、360万株を上限に2016年2月末までに実施）を発表した。
配当金に関しては従来通り、配当性向40%台を基本に2016年3月期は前期並みの1株当たり12.0円（配当性向42.8%）を予定しており、自己株式取得と合わせて総還元性向が100%となる計算だ。
このため、業績が会社計画を上回れば、増配も期待される。
また、株主優待として単元株当たり1,900円相当のアクア商品（うるのん「富士の天然水」等）、500円相当のQUOカード、1,000円相当のお食事券、1,000円相当の「TLC会員サービス」のTLCポイントのいずれかを、3月末と9月末の年2回贈呈している。
株主優待も含めた単元当たり総投資利回りは4%超となる。
そのほか、11月6日には自己株式1,552万株（発行株数の10%）の消却も実施している。
TOKAIホールディングス (T:3167)では自社の株価について同業他社と比較して過小評価されているとの認識を持っており、その要因として自己株式の保有比率が25.3%と高く、それが将来的な希薄化懸念につながっていると考えたためだ。
参考までに、LPガス同業5社※との2016年3月期会社業績予想に基づく株価バリュエーション、及び年間投資利回り（配当＋株主優待）を比較してみた（株価は2015年12月15日終値に基づく）。
予想PERでみると他社平均で13.9倍になっているのに対して、同社は19倍台とやや割高感があるものの、これは同社の投資利回りやROEなどが高いことが評価されているものと考えられる。
一方で、株式時価総額がEBITDA（償却前営業利益）に対して何倍まで買われているかを示すEV/EBITDA倍率でみると、同業他社平均が5.2倍であるのに対して同社は2.9倍と割安感が目立っている。
これは同社の場合、のれん償却も含めた償却費の水準が営業利益の約2.3倍（他社平均は0.8倍）と高水準となっていることが要因と考えられる。
ただ、償却費は現金支出を伴わないものであり、EBITDAが本業の収益力を示すものであると考えれば、現在の株価水準はなお評価余地が大きいと言えよう。
※岩谷産業 (T:8088)、ミツウロコ (T:8131)、シナネンホールディングス (T:8132)、伊藤忠エネクス (T:8133)、日本瓦斯 (T:8174) （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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