東急建設---2016年3月期計画の利益と配当を上方修正、2018年3月期に経常利益100億円以上目指す
Fisco
発行済 2016年02月15日 08:08
更新済 2016年02月15日 08:33
東急電鉄は同社株の14.39％を保有する筆頭株主。
持分法適用会社には道路舗装大手の世紀東急工業がある。
2015年3月期実績の個別受注高を見ると、建築工事の割合が72.0％で土木工事が28.0％。
個別受注高に占める東急グループの割合は29.4％で、国内官公庁の割合が28.0％である。
2月8日に2016年3月期計画を修正。
売上高を一部工事の着工遅れで2940.00億円→2920.00億円（前期比11.1％増）に引き下げた一方、工事採算の改善などを理由に営業利益を114.00億円→144.00億円（同2.4倍）に引き上げた。
併せて増配も発表。
同社は連結配当性向20％以上を目標としており、1株配当予定額を従来の13円→20円（前期比7円増配）に増額した。
同時に発表した第3四半期累計決算は売上高が前年同期比12.2％増の1992.92億円、営業利益が同3.7倍の126.33億円で着地。
渋谷再開発案件などの豊富な手持ち工事が順調に進捗したことや工事採算が大きく改善したことが大幅な増収増益につながった。
2016年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画では、2018年3月期に売上高2690.00億円、営業利益95.00億円、経常利益100.00億円以上、当期純利益67.00億円を目指す。
豊富な建設需要がある中、選別受注を進めて収益力を高めるとともに、リニューアル事業や海外事業、不動産事業などへの取り組みも加速して収益の多様化も進める方針。
2027年まで続く渋谷再開発に伴う追加受注にも期待が持てる。
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が書いた: Fisco
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