【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家夢見る父さん氏：障害者雇用が業績へ影響するかも
Fisco
発行済 2016年02月24日 18:22
更新済 2016年02月24日 18:33
【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家夢見る父さん氏：障害者雇用が業績へ影響するかも
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---- ※2016年2月23日23時に執筆 障害者雇用促進法が2016年4月1日から改定され、企業に対して、障害者への差別禁止と、合理的な配慮が義務化されます。
今後、法定雇用率も引き上げられる予定で、企業の対応が注目されそうです。
差別禁止とは、就職、昇進、異動などで障害者だからといって差別をしてはいけないこと。
合理的な配慮とは、出退勤時刻や休憩などに関して通院、体調に配慮することなどです。
厚生労働省が具体的な指針や事例集を掲げていますが、企業の業務内容や障害の程度によって異なるため、現場では試行錯誤が続きそうです。
現在の法定雇用率は2.0％。
それを下回った場合は、不足する障害者１人あたり月額5万円の納付金を支払わなければなりません。
また、法改正に伴って新たに障害者雇用調停会議が各都道府県の労働局に設置され、障害者と企業がトラブルになった場合に調停を行う予定です。
厚労省の2015年の調査では、民間企業の52.8％は法定雇用率を達成できていません。
しかし、納付金制度のほか、コンプライアンスへの意識が高まっているため、障害者の雇用は年々増えています。
東京都でみると、リーマンショックも関係なく、資料のある2005年から一貫して増え続け、2005年の92万8000人が2015年には165万8000人に上っています。
障害があっても、作業は十二分にこなす人も多く、社会福祉の一環というよりも、企業にとって戦力になるケースも増えています。
専門家によると、仕事への能力が高い障害者は売り手市場になっているといいます。
特に地方では若者の人口が減少している代わりに障害者雇用をしているところもあり、障害者も人手不足になっています。
逆に、これまで消極的な企業は、今後の対応をどうするのか、結構、大変かもしれません。
障害者雇用がもっとも先進的なのはエフピコ (T:7947)で障害者の雇用率は14.98％に上ります。
僕が積み立て投資をしている鎌倉投信も同社に出資しており、エフピコの説明を聞いたことがあります。
エフピコは食品トレーを製造しており、その基幹作業の一つのリサイクル作業では集中力が高い障害者の方が効率的な作業ができるそうです。
また、リゾートトラスト (T:4681)は障害者を事務支援で雇用し、これまでは営業の社員が残業などをして生産性を落としていたダイレクトメール作りや資料作成といった作業を実施。
印刷の内製化などもあり、8000万円近い経費削減につながりました。
このように、仕事能力の高い障害者を雇用でき、戦力にできるか。
その結果が、業績に結びつき、ひいては株価形成の一因になるのではないでしょうか。
エフピコもリゾートトラストも、もちろん障害者雇用だけが原因でないにせよ、この5年、株価は右肩上がりで2倍、4倍近くになっています。
こうした観点で企業をチェックしても面白いと思います。
なお、投資は自己責任です。
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が書いた: Fisco
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