日経平均は続伸。 19日の米国株式市場では引き続き早期利上げ観測が重しとなり、NYダウは91ドル安となった。
米株安の流れを受けて日経平均は51円安でスタートしたが、本日から主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開催されることから、財政政策への期待などを背景に下値は堅く、寄り付き後はプラスへと切り返した。
週末要因もあって積極的な売買は手控えられたものの、後場には一時16770.87円（前日比124.21円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比89.69円高の16736.35円となった。
東証1部の売買高は18億8727万株、売買代金は1兆8831億円だった。
業種別では、水産・農林業、繊維製品、その他製品が上昇率上位だった。
一方、下落したのはゴム製品、空運業など4業種のみだった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクグ (T:9984)、みずほ (T:8411)、ソニー (T:6758)などが堅調。
ドローン向けセンサーを開発と報じられたアルプス電 (T:6770)のほか、一部証券会社の高評価継続が観測された東製鉄 (T:5423)や森永菓 (T:2201)は5％超の上昇。
また、パスコ (T:9232)、日本アジア投資 (T:8518)、ブレインパッド (T:3655)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、三井住友 (T:8316)、ＮＴＴドコモ (T:9437)、ファナック (T:6954)、武田薬 (T:4502)、野村 (T:8604)などが軟調。
ブリヂス {{|0:}}やＪＴ (T:2914)は2％超、楽天 (T:4755)は3％超下げた。
また、ＮＥＸＹＺ． (T:4346)、ワイエイシイ (T:6298)、ソフトブレーン (T:4779)などが東証1部下落率上位となった。