高木証券 Research Memo（5）：1999年の売買手数料無料化で業界内競争は激化
Fisco
発行済 2016年05月26日 16:34
更新済 2016年05月26日 17:00
高木証券 Research Memo（5）：1999年の売買手数料無料化で業界内競争は激化
個人投資家の株式売買が、手数料の安さを売りとするネット取引に大きくシフトするとともに、台頭するネット証券を中心として手数料割引競争が激化した。
そのような環境変化は、個人投資家からの手数料収益に多くを依存している準大手以下の証券会社には強い逆風となった。
2012年3月期には株式市況の低迷も重なって、日本証券業協会に属する会員証券会社274社のうち164社が当期損失を計上する結果となった。
また、ピークの2009年3月末には321社であった日本証券業協会の会員数も、相次ぐ合併や廃業などにより、2015年3月末には254社に減少しており、業界の淘汰が進展している。
裏を返せば、特長のあるサービスで差別化を図ることができる証券会社にとっては、大小を問わず、生き残ることによる残存者利益を享受できる環境とも言えよう。
一方、業界構造については、事業規模などに応じて、大手、銀行系、準大手、中堅・中小などのグループに分類されるが、同社は中堅・中小のグループに属している。
同社と同グループの証券会社には、水戸証券 (T:8622)、岩井コスモホールディングス (T:8707)、極東証券 (T:8706)、藍澤證券 (T:8708) などがある。
また、証券業界の特徴として、株式による受入手数料に依存した収益構造が挙げられる。
過去の株式市場の動向と業界全体の業績を見ると強い相関関係が見られる。
リーマンショックや円高進行等による景気後退の影響で株式市場が低迷するなかで、証券業界も2009年3月期から2012年3月期まで業績不振が続いた。
2013年3月期以降は株式市場の回復に伴い業績も改善傾向にあったが、2016年3月期は世界的な連鎖株安の影響等により再び厳しい収益環境となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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