米半導体業界へ228億ドル支援の法案、超党派議員ら提出
Reuters
発行済 2020年06月11日 08:06
［１０日 ロイター］ - 超党派の米議員グループは１０日、半導体セクターに２２８億ドル超の支援を提供する法案を提出した。戦略的技術分野で中国との競争が激化する中、米国内で半導体工場の建設を促すのが狙い。
半導体工場の建設には最大１５０億ドルかかる可能性があり、その大部分は高額な設備が占める。法案は半導体機器について４０％の払い戻し可能な所得税控除を提供するほか、工場建設を促す州のインセンティブに合わせた１００億ドルの連邦政府資金や、１２０億ドルの研究開発資金を盛り込んでいる。
共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員が提出した。
共和党のマイケル・マコール下院議員と民主党のドリス・マツイ下院議員の側近によると、下院では両氏が１１日に同様の法案の提出を計画している。
インテル (O:INTC)やマイクロン・テクノロジー (O:MU)など一部の米企業は依然として米国内で半導体を生産しているものの、業界全体ではアジアにシフトしている。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） (TW:2330)は半導体受託生産で市場シェアの半分以上を占める上、最先端の半導体に関してはそれを上回るシェアを握る。
アップル (O:AAPL)、クアルコム (O:QCOM)、エヌビディア (O:NVDA)などは、いずれもＴＳＭＣやアジアの他の半導体受託生産会社に生産を依存している。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。