米ネット大手、オーストリアの法律で最大1200万ドルの罰金に直面も
Reuters
発行済 2020年09月05日 11:02
更新済 2020年09月05日 12:28
［ウィーン ３日 ロイター］ - オーストリア政府は３日、米フェイスブック (O:FB)やアルファベット (O:GOOGL)傘下グーグルなどのインターネットプラットフォーム大手に対し、違法なコンテンツを数日以内に削除することを義務付け、従わなかった場合に最大１０００万ユーロ（１２００万ドル）の罰金を科す計画を発表した。
ザディッチ法相は、現在策定中であるオンライン上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まる法律について、ユーザーが１０万人超、年間売上高が５０万ユーロ超のプラットフォームが対象になると説明。被害者に低コストで迅速に対抗する機会を与えるものだとした。
同相は、記者会見で「インターネットは無法のスペースではない。われわれの法の支配がインターネットにも適用される」と述べた。
最初の３年間は無料となる新たなファストトラック手続きにより、被害者は数日以内に停止命令を取得することが可能になる。
法案によると、インターネットプラットフォームは容易にアクセスできる報告システムを設け、ユーザーの連絡窓口になる担当者を任命するとともに、受けた苦情に関する報告を毎年行うことが義務付けられる。明らかに犯罪に関連したコンテンツは苦情を受けてから２４時間以内に、それ以外の違法コンテンツは７日以内に削除する必要がある。
法案は議会の承認が必要で、近く審議のため議会に提出される。
フェイスブックはコメントを控えた。
グーグルのオーストリア現地法人やフェイスブックのドイツ法人など２００社以上を代表するオーストリアのデジタルサービスプロバイダー業界団体ＩＳＰＡは、この法案を歓迎した上で、欧州全体の取り組みが必要だと指摘。「欧州共通の規制のみが標準として成功し、世界規模といえる」とした。
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が書いた: Reuters
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