［２０日 ロイター］ - 米動画配信サービス大手ネットフリックスが２０日発表した第１・四半期決算は、新規有料契約件数が市場予想を下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で製作が遅延し、上半期に提供するコンテンツが少なくなったことが重しだった。
１─３月の新規契約件数は約３９８万件。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の６２５万件に届かなかった。
ネットフリックスは第２・四半期の新規契約件数を１００万件と予想。アナリスト予想は約４８０万件だった。
これを受け、時間外取引でネットフリックス株は約１１％下落した。
第１・四半期の純利益は１７億１０００万ドル（１株当たり３．７５ドル）と、前年同期の７億０９００万ドル（同１．５７ドル）から増加。一時項目を除く１株利益は３．７５ドルと、アナリスト予想の２．９７ドルを上回った。
売上高は７１億６０００万ドルと、予想の７１億３０００万ドルを上回った。
下期には多くの新作ドラマや映画の配信が予定されており、会員数の伸びが加速すると見込んでいる。
同社の新規契約件数は、新型コロナ感染予防の外出規制の影響で人々の在宅時間が増えた前年同期に１５８０万件と過去最高を記録した。同社はこの日、新型コロナ下でコンテンツの制作が遅れたと説明した。
株主への手紙で「２０２１年上期のコンテンツが比較的少なく、そのため会員数の伸びが鈍化したと考えている」と説明した。
アナリストは、新型コロナのワクチン接種がさらに進み、外出する人が増えると、動画配信サービスを自宅で楽しむ人が減ると予想している。
競合他社は、ネットフリックスに対抗するため多額の投資を行っている。ネットフリックスの会員数は３月末時点で２億０７６０万人だったが、ウォルト・ディズニーの動画配信「ディズニープラス」の会員数は３月に１億人を超え、ネットフリックスを猛追している。
ネットフリックスは第１・四半期に動画配信市場の勢力図が大きく変化したとは考えていないとしている。ただ、カンター・メディアによると、米国の第１・四半期の新規契約者の割合は８．５％と前年同期の１６．２％から低下した。
第１・四半期には、人気コメディードラマ「The Office」の配信権をコムキャストの動画配信サービスに奪われた。また、英国、ドイツ、アルゼンチン、日本で料金を引き上げた。新規契約数は欧州で１８０万件、アジアで１３６万件、中南米で３６万件だった。
米調査会社イーマーケターのアナリスト、エリック・ハグストローム氏は「競争が非常に少ない海外市場での失速度合いが予想外だった」と指摘している。
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