［ソウル ２０日 ロイター］ - 昨年１０月に死去した韓国サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の相続税を巡り、遺族はグループ会社の株式を担保とした個人ローンを１００億ドルを超える税額の一部に充てる案を検討している。事情に詳しい金融業界の関係者３人がロイターに明らかにした。
ソウルにある金融会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、個人ローンの活用は遺族が保有する大量のサムスン株を売却せずに相続税の一部を納めるための方法の一つ。
このＣＥＯは「一族はかなり前から、株式を裏付けとしたローンについて、主にサムスン関連企業と取引のある複数の銀行と協議している」と述べた。
また「相続税の全額をこの方法で賄うわけではないが、他の方法と共に議論されている」との見方を示した。
別の銀行関係者２人もこうした話し合いが行われていることを確認した。
新韓インベストメントのアナリスト、キム・スヒュン氏は「（一族が）大規模な保有株売却をせずに現在の株主構造を維持する可能性が高い」との見方を示した。
李氏の死去に伴う相続税は、同氏が保有していた上場株に対する分だけで約１１兆ウォン（９９億ドル）に上り、美術品や不動産、現金なども含めると総額１２兆─１３兆ウォン（１０８億─１１７億ドル）とみられている。
李一族は今月末までに相続財産と納税計画を当局に申告する必要がある。