[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米政権は半導体製造装置および人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制の適用対象を来月に広げる計画。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズに文書で輸出制限を通知しており、これに基づく新たな規制を公表する考え。
３社は文書の存在を確認している。具体的には、１４ナノメートル未満のプロセスを用いる先端半導体を製造する中国の工場に半導体製造装置を輸出することを原則禁じており、同省から個別に許可をもらえれば輸出が可能になる。
同省は先月、半導体メーカーのエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）にも文書を送り、特定のＡＩ用半導体について中国への輸出を原則禁じた。これをルールとして成文化する方針。
個別企業に送った文書をルール化することで、同様の製品を生産する他の米企業に適用対象を広げられるとみられる。
ＫＬＡ、アプライド・マテリアルズ、エヌビディアはコメントを控え、ラム・リサーチはコメントの要請に応じなかった。ＡＭＤは、具体的な政策措置についてはコメントしなかったが、新たな輸出規制による「重大な影響」は見込んでいないと確認した。