米、ＡＩの「説明責任」措置巡り意見募集 チャットＧＰＴなど
Reuters
発行済 2023年04月12日 01:36
更新済 2023年04月12日 01:46
[ワシントン １１日 ロイター] - 米政権は１１日、人工知能（ＡＩ）の「アカウンタビリティー（説明責任）」を問う措置の導入の可能性を巡り、一般から意見（パブリックコメント）を募ると発表した。
米商務省の電気通信情報局（ＮＴＩＡ）は、ＡＩの「説明責任メカニズム」を巡り「規制当局の関心が高まっている」と指摘。「ＡＩシステムが合法で有効、かつ倫理的で安全、信頼できる」ことを確実にするために導入可能な措置があるかどうかを把握したいという考えを示した。
ＮＴＩＡのデイビッドソン局長は「潜在的な結果や害に対処できる場合においてのみ、責任あるＡＩシステムは大規模な利益をもたらす可能性がある。ＡＩシステムが秘める可能性を最大限に発揮するためには企業や消費者の信頼感が必要となる」と述べた。
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ＮＴＩＡはホワイトハウスに通信や情報政策を助言する。
新興企業オープンＡＩが開発したＡＩを使った対話型ソフト「チャットＧＰＴ」の月間アクティブユーザーが１億人を超える中、ＡＩシステムが国家安全保障や教育に与える影響を巡り懸念の声も上がっている。
バイデン大統領は先週、ＡＩが危険かどうかはまだ分からないとしながらも、ハイテク企業には製品を公開する前に安全性を確認する責任があると述べた。
が書いた: Reuters
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