AI利用の選挙干渉「重大な懸念」、オープンAIトップが議会証言

Reuters

発行済 2023年05月17日 02:45

更新済 2023年05月17日 03:36

[ワシントン 16日 ロイター] - 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は16日に行った議会証言で、人工知能(AI)を利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」になっていると指摘し、規制が必要との考えを示した。

アルトマンCEOは初めて行った議会証言で「(AI)モデルを提供する企業が開示の面で期待されることに、ルールやガイドラインが必要」と指摘。選挙とAIとの関係について懸念しているとし、特定の能力を持つAIにライセンスや登録の要件を設けることを提唱。「そうすることで政府は企業に安全基準を課すことができ、リリース前にシステムをテストした上で結果を公表できる」とした。

どのようなAIをライセンスの対象とするべきかとの質問に対しては、人の説得したり信念を操作したりできるAIモデルを例として挙げた。

また、企業は自社が持つデータがAIのトレーニングに使用されないことを選ぶ権利を持つべきだと指摘。広告については、絶対に拒否しないとは言わないとしながらも、サブスクリプションベースのモデルが望ましいとの考えを示した。