印首相、訪米最終日はアップル幹部らと会談 中国には言及せず
Reuters
発行済 2023年06月24日 03:36
更新済 2023年06月24日 05:46
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米国を国賓として訪問中のインドのモディ首相は、最終日となる２３日、首都ワシントンでバイデン米大統領とともにハイテク企業大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談した。
ホワイトハウスの発表によると、会談に参加したのはアップルのティム・クックＣＥＯ、アルファベット傘下グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯら。ほかにも、生成人工知能（ＡＩ）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、インド企業からはマヒンドラグループの総帥アナンド・マヒンドラ氏、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズを率いるムケシュ・アンバニ氏らも出席した。
＜中国を意識してのものではない＞
今回の訪米でモディ氏は、新たな防衛・技術協力で合意し、二国間関係の深化を図った。
バイデン政権がモディ氏を国賓として招いた背景には、米中の対立が深まる中、世界最多１４億人の人口を擁する第５位の経済大国・インドとの距離を縮めようとする狙いがある。
アプリを入手する
モディ氏は今回の訪問中、中国に直接言及せず、バイデン氏は記者の質問に答える形で言及しただけだった。ただ共同声明には、中国が近隣諸国と領土問題を抱える東・南シナ海の緊張の高まりや不安定化を招く行動についての警告が盛り込まれた。
ホワイトハウス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、中国が米印双方に突きつけている課題が議題に上ったとしながらも、今回の訪問は「中国に関するものではない。インドをある種の対抗軸として利用するためではない」と主張。米国はインド太平洋地域でインドが「安全保障の輸出国になりつつある」ことを歓迎しているとした。
しかし、複数の政治アナリストは、台湾問題などでインドが中国に対抗する姿勢を示すか疑問視している。米国はまた、インドがロシアと緊密な関係にあることにも不満を抱いている。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。