[サンフランシスコ ９日 ロイター] - 米ホワイトハウスは９日、政府システムなどに対するサイバー攻撃への対応策として、人工知能（ＡＩ）を利用しセキュリティ上の欠陥を特定かつ修正する技術の創出に向けた競技会を開催すると発表した。
競技会は２年間にわたり行われ、約２０００万ドルの賞金が支払われる。米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主導し、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、新興企業米オープンＡＩなど、米ハイテク企業が協力する。
ニューバーガー国家安全保障副補佐官（サイバーセキュリティー担当）はロイターに対する声明で「サイバーセキュリティは攻撃と防御の間の競争だ」とし、「悪意ある主体ははすでにＡＩを利用し、脆弱性の特定を加速、もしくは悪意あるソフトウェアを作り出している」と述べた。