米、対中追加関税の適用一部延期　携帯電話など＝ＵＳＴＲ

［ワシントン／香港　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、９月１日に発動予定の中国製品に対する１０％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決めた。国内の年末商戦への影響を配慮した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品」などに対する関税措置の発動を１２月１５日まで延期すると表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、クリスマス商戦で「一部関税の影響が米消費者に及ばないよう」延期を決めたと述べた。

ＵＳＴＲの発表の数分前に中国商務省は、劉鶴副首相がライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン米財務長官と電話会談を行ったと発表。双方が２週間以内に再度電話協議を実施することで合意したと明らかにした。

今回、関税適用延期の対象となる製品群は、ロイターの試算によると、９月１日に追加関税が課される予定だった３０００億ドル分の中国製品の約半分を占める可能性がある。米政府のデータによると、１２月１５日に関税が適用される製品群は昨年の輸入額が約１５６０億ドルに上った。

関税発動延期の発表を受け米株式市場は大幅高で終了。アップル (O:AAPL)は、主力スマートフォンｉＰｈｏｎｅやタブレット型端末、ノートパソコンに対する関税発動が延期される見通しとなったことから、株価が４．２％高で終了した。

そのほか、延期される製品にはベビーカーや電子レンジ、楽器、オムツ、花火のほか、食料品、台所用品、化学薬品、スポーツ用品、ガラス製品、家庭用セラミック製品などが含まれる。

貿易団体の関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、ＵＳＴＲからは、米輸入の７５％以上を中国が占める製品については関税発動を延期し、７５％を下回る製品群は９月１日から追加関税を課すとの説明を受けたという。米政府統計では２０１８年に輸入した携帯電話の８２％を中国が占め、ノートパソコンの占有率は９４．５％だった。

ＵＳＴＲはまた、これとは別の製品群も「健康や安全、国家安全保障」などの観点から関税の適用除外になると明らかにした。品目は特定していない。

小売業界リーダー協会は、玩具や家電、衣料品や靴など一部製品に対する追加関税の発動延期は「朗報で、年末商戦に向けて消費者の痛みを軽減するだろう」と述べた。

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