［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２７日、大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とするデジタル課税への対抗措置として、トランプ米大統領がフランス産ワインに課税すると警告していたことについて、フランス産ワインへの課税の可能性は後退しているが、なくなったわけではないとの認識を示した。
デジタル課税について、米政府当局者は、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルやアップル (O:AAPL)などを狙い撃ちにしたものと非難。トランプ大統領が、フランス産のワインなどに関税をかける構えを見せていた。
フランスのマクロン大統領は２６日、大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とするフランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意したことを明らかにした。[nL3N25M2DA]
ルメール氏は、仏テレビに対し「ビアリッツ（主要７カ国首脳会議）前は、脅威は現実的なもので、フランス産ワインに関税をかけられそうだった。ビアリッツ後、その脅威は和らいだ」と述べた。
「脅威は完全になくなったわけではないが、和らいでおり、今後数日で終える米国との作業にかかっている」と指摘した。
トランプ大統領は２６日、フランス産ワインへの課税の可能性がなくなったかどうかについて明言しなかった。