米下院司法委、排ガス自主基準に関する司法省調査の妥当性検証へ
Reuters
発行済 2019年09月10日 10:34
米下院司法委、排ガス自主基準に関する司法省調査の妥当性検証へ
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガスの自主基準について司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査開始を決めた問題で、下院司法委員会は公聴会を開き、調査が妥当かどうかを検証する方針を示した。
同委のナドラー委員長（民主党）と反トラスト法関連問題に関する小委員会のデイビッド・シシリーン委員長（民主党）は声明で、この調査は「トランプ大統領の下でまん延した、極めて憂慮すべき権力乱用の最新の一例にすぎない」と強調。
カリフォルニア州と自主基準で合意したのはフォード・モーター (N:F)、ホンダ (T:7267)、ＢＭＷ (DE:BMWG)、フォルクスワーゲン (DE:VOWG_p)の大手４社。
司法省はコメントを控えた。米ホワイトハウスや自動車各社からコメントは得られていない。
ナドラー、シシリーン両氏は「自主基準の合意が不当に商取引に制約を加える、つまり反トラスト法に違反すると証明するために司法省が活用できる反トラスト法の解釈は実質的に存在しない」と主張した。
ロイターを含む複数のメディアは司法省の調査について前週末に報じていた。
トランプ政権はカリフォルニア州が独自に自動車燃費基準を策定する権限の取り消しを目指しており、自動車４社は同州と合意を結ぶことで政権の意向に背いた。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。