［東京 １１日 ロイター］ - 《通商交渉》
・１０月１０日 米中閣僚級通商協議が再開、トランプ氏「非常に良い交渉だった」
１０日にワシントンで始まった米中の閣僚級通商交渉は、１日目の協議を終えた。トランプ米大統領は、極めて良好な交渉だったと述べたほか、中国の劉鶴副首相と１１日にホワイトハウスで会談することを明らかにした。
米経済団体幹部らは、米国が来週予定されている関税引き上げを見送る可能性に期待を示した。
・１０月１０日 中国、通商協議控え米国産大豆と豚肉の輸入急拡大＝農務省統計
米中通商協議を前に中国が米国からの大豆と豚肉の輸入を急拡大させたことが１０日、米農務省（ＵＳＤＡ）の統計で明らかになった。
・１０月１０日 中国、米と通商合意目指す 摩擦の悪化回避へ＝劉副首相
中国の劉鶴副首相は１０日、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は米国との通商協議で双方が重要とみなす問題で合意を目指す意向を持っていると述べた。[nL3N26V3JW]
・１０月１０日 対中関税の効果出ている＝ロス米商務長官
米国が１年以上前に発動した対中関税について、「われわれは関税が好きというわけではなく、むしろその活用は望まない。ただ、何年も協議を重ねても行動が伴わなかったのに、関税によって中国はやっと、われわれの懸念に注意を払うようになった」と述べた。
・１０月９日 米中、通商合意に至る公算大きい＝トランプ大統領
「ディール（取引）を行えるなら、行う。その公算は大きい」、「私自身の考えでは、中国はわれわれよりも取引をしたがっている」
・１０月９日 中国、今週の対米通商交渉への期待値下げ 禁輸措置受け＝政府高
米政府が中国の団体・企業を禁輸リストに追加したことで、中国政府は、今週の対米通商交渉で大きな進展があるとの期待を後退させた。
中国当局者「現状から判断すると、協議は膠着して終わる可能性がある」。合意に至る可能性については「容易ではない。双方で多くの準備作業とコンセンサスが必要だ」
在米中国外交官「中国が米国に対し、国有企業に依存する経済への移行などを求めないのと同様に、米国も中国にそうした要求をすべきではない」「合意を望むが、相違を受け入れることも期待する」[nL3N26U4AV]
・１０月９日 次官級通商協議で進展なし、閣僚級協議は１日のみに＝香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト
劉鶴副首相が率いる中国の代表団は閣僚級協議を１日で切り上げ、１０日にワシントンを発つことを計画している。当初は１１日遅くに発つ予定だったという。
次官級協議で中国は強制的な技術移転に関する協議を拒否したほか、政府補助金を巡る問題も回避したという。
・１０月９日 米国、中国側が協議１日目に帰国との報道否定＝ＣＮＢＣ
米ホワイトハウスは、中国の劉鶴副首相が１０─１１日に予定される米中閣僚級通商協議を１日で切り上げ、１０日にワシントンを発つ計画だとする香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を否定した。
米高官、米中協議で進展を見込むかとの質問に対し「トランプ大統領は現時点で態度を決めていない」
・１０月９日 米国、中国との部分合意の一環で通貨協定を検討＝ブルームバーグ
米政府は、中国との部分合意の一環として、既に合意している通貨協定を打ち出す方向で検討している。部分合意によって、来週予定していた一部中国製品への関税引き上げが保留される可能性がある。[nL3N26V0JG]
・１０月９日 米政権、ファーウェイへの一部製品供給を近く許可へ＝ＮＹＴ
トランプ米政権は、米企業に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への一部製品の供給を容認するライセンスを近く発行する。政府が先週、国内数社への輸出許可を承認。認められるのは安全保障上の懸念がない製品となる。[nL3N26V0QM]
《禁輸、ビザ規制》
・１０月９日 中国もビザ発給制限へ、米に対抗 ＣＩＡ当局者など対象に＝関係筋
中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針。米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）、人権団体、それらの職員をビザに関するブラックリストに掲載する。
関係筋「米の中国政府当局者へのビザ制限措置は、中国側にとって新たな規制の大義名分になった」
「計画は数カ月前から警察幹部の間で広範に検討されていたが、香港の抗議デモや、米国の中国政府当局者に対するビザ制限を受けて、導入の可能性が高まった」
・１０月８日 中国、米の中国企業禁輸に反発 バイデン氏の調査には関与
中国外務省は、中国は主権を守るため引き続き断固とした措置を講じていくと表明。
トランプ米大統領が、来年の米大統領選の対抗馬と目されているバイデン前副大統領と息子の調査を中国に呼び掛けたことについては「他国の内政には介入しない方針を貫いている。米国に介入する意図はない。この点で我々の立場は引き続き一貫しており、明確だ」
・１０月８日 米国が中国当局者にビザ規制
米国務省は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表。
ポンペオ国務長官「今回のビザ規制は商務省の措置を『補完』」
・１０月７日 米商務省、中国禁輸リストに２８企業・団体追加
米商務省は、ウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン） (SZ:002415)や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加。
《その他》
・１０月８日 ゴールドマン、北京曠視科技のＩＰＯへの関与再考 米禁輸措置
米ゴールドマン・サックス・グループ (N:GS)は８日、中国の人工知能（ＡＩ）企業である北京曠視科技（メグビー・テクノロジー）の新規株式公開（ＩＰＯ）への関与について再考している。メグビーは米政府の「エンティティー・リスト」に入っている。
メグビーは香港市場でＩＰＯを申請。ゴールドマン、シティグループ (N:C)、ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)が共同スポンサー。