中国の米農産品購入、市場の状況にも左右される＝米ＮＥＣ委員長

［ワシントン　１７日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、米中の「第１段階」の通商合意に含まれている４００億─５００億ドル相当の米農産品購入という中国側の「真剣な約束」について、最終的な購入額は民間企業や市場の状況にある程度左右されるとの見方を示した。

中国が農産品の購入額を保証したのかという記者の質問に対し「政府が指針を示しても、大部分は民間企業によって行われている。つまり市場の価格は変動する可能性があり、天候も変化する。ブタの深刻な感染症の問題もあった。それでもなお、非常に真剣な約束だ」と指摘した。

米農産品に関する非関税障壁や中国市場へのアクセスを阻む基準については、中国が譲歩することに期待感を示した。

カドロー委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、通商協議に弾みがついており、１１月もチリで開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、第１段階の合意が署名される可能性があると述べていた。

また、強制的な技術移転を巡る問題は「第２段階」でカバーされる必要があると語った。

第１段階の合意について、トランプ大統領は１６日、ＡＰＥＣで中国の首脳と会うまでは署名しない公算が大きいとの見方を当初、示していたが、その後、マッタレッラ伊大統領との記者会見で「チリ（ＡＰＥＣ）の前に署名することを望んでいる」と述べた。

カドロー委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策にも言及。ＦＲＢは「正しい方向に向かっている」とし、１０月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げは適切との見通しを示した。

同時に、ＦＲＢのスタッフはディープステート（闇の政府）の一部だとの考えを示唆。「ＦＲＢのモデルは大いに欠陥がある。闇の政府、つまりＦＲＢスタッフがこれまで役に立っていないのは明白だ」と述べた。

インタビュー後、カドロー氏は記者団に、個人攻撃する意図はなかったとしながらもＦＲＢのモデルは機能していないと改めて指摘した。

カドロー氏は、米国の失業率は３．５％に低下し、ＦＲＢが推定する不必要なインフレ高進につながらない持続可能な水準を既に下回っているが、インフレ率は何年も２％を下回って推移してきたと指摘。これは、これまでの景気動向が金融モデルからかい離していることを示していると論じた。

アプリを入手する

Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！

今すぐダウンロード