インドネシア中銀、4カ月連続利下げ　総裁は追加緩和も示唆

［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２４日、政策金利の７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．００％とした。

景気の下支えが狙い。利下げは４カ月連続。ロイターのエコノミスト調査では３０人中１８人が今回の利下げを予想していた。

中銀は昨年、米金融引き締めに伴う資本流出を抑制するため、１７５ｂｐの利上げを実施したが、これで１００ｂｐ分の利上げが巻き戻されたことになる。

中銀は、翌日物預金ファシリティー金利と翌日物貸出ファシリティー金利も２５ｂｐ引き下げ、それぞれ４．２５％、５．７５％とした。

中銀のペリー・ワルジヨ総裁は追加利下げの可能性を示唆するとともに、中銀の政策はすべて、世界経済が鈍化するなか「予防的に」景気を下支えすることが狙いだと説明した。

総裁は記者団に「緩和的な政策ミックスの余地はまだある」と発言。「どのように活用するかはデータ次第だ。国内外の経済情勢を毎月点検する。データ次第というのは、適切な政策を活用し規模とタイミングを決めるということだ」とし、政策手段には政策金利と預金準備率が含まれると述べた。

キャピタル・エコノミクスは、景気の減速と低インフレを踏まえると、中銀は「今後数カ月で追加利下げを実施することを明らかに望んでいる」としながらも、タイミングはルピア相場の動向で決まるとの見方を示した。

ルピア相場は今年安定しているが、「当社が予想するように、世界経済の鈍化と貿易戦争の激化で世界的なリスク回避姿勢が強まれば、ルピアは今後数カ月でドルに対して下落する公算が大きい」という。

利下げ発表後、ルピアは１ドル＝１万４０３５ルピアから１万４０４６ルピアにわずかに下落した。

中銀は第３・四半期の経済成長予測を５．１％から５．０５％に小幅に下方修正したが、今年の経済成長率予測は５．１％前後で据え置いた。来年の経済成長率を５．３％に押し上げるため、政府が財政刺激策を活用すべきだとの認識も示した。

２期目に入ったインドネシアのジョコ大統領は、閣僚名簿を発表。市場はスリ・ムルヤニ財務相の留任を歓迎している。[nL3N278119]

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総裁は、閣僚名簿の発表を受けて、投資家が年内に事業計画を実行に移し始める可能性があると指摘。

インフレは懸念要因ではなく、今年から来年にかけては目標の範囲内で推移するとの見方を示した。経常赤字は管理可能であり、今年の国際総合収支は「確実に」黒字になるとの見通しも示した。

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