英「連合王国」、10年後はなくなる可能性 世論調査で半数が回答
Reuters
発行済 2019年11月11日 15:36
英「連合王国」、10年後はなくなる可能性 世論調査で半数が回答
［ロンドン ８日 ロイター］ - イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。１０月下旬に英調査会社が実施した国内世論調査で、半数の回答者がこう予想した。２０１６年に欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非について国民投票を行った際、これら４地域の回答には格差があり、調査担当者は英国の将来について、国内世論の分裂が拡大している、と話している。
２０１６年に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票では、スコットランドと北アイルランドが残留を支持する一方、イングランドとウェールズは離脱を支持、連合王国を形成する各地域間の隔たりが鮮明になった。
調査会社のイプソス・モリが１０月２５─２８日、英国で１８歳以上の１００１人に面接形式で実施した調査によると、１０年後には英国が現在の形では存在しないと思うとの回答者の比率が５０％となり、２０１４年時点の４３％から上昇。現在の形で存在すると思うとの回答は２９％にとどまり、１４年の４５％から低下した。
さらに、５年後の予想でも現在の形が存在すると考えている回答者の割合は４２％、存在しないと考えている回答者の割合は４４％との結果が出た。
同社のマネジングディレクター、エミリー・グレー氏は、「２０１４年にスコットランドの独立の是非を問う住民投票を３ヵ月後に控えて英国の未来に関する論争が激しくなっていた当時より、英国の世論ははるかに大きく分裂している」と述べた。
アプリを入手する
ブレグジットの新たな期限となった１月３１日に向け、スコットランドでは独立の是非を、北アイルランドではアイルランド共和国との統合の是非を問う住民投票を求める声が、それぞれ高まっている。スコットランドは２０１４年に独立の是非を問う住民投票を実施したが、反対５５％、賛成４５％で独立が否決されていた。
＊カテゴリーを追加しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。