香港人権法、米中通商協議に逆風 トランプ氏「様子見守る」
Reuters
発行済 2019年12月03日 06:09
香港人権法、米中通商協議に逆風 トランプ氏「様子見守る」
［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、香港人権・民主主義法（香港人権法）の成立によって中国との通商協議は容易ではなくなったが、中国は依然として米国との取引（ディール）を望んでいると述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は常に交渉している。中国はディールを望んでおり、米国は今後の様子を見守る」と述べた。
また、香港人権法が通商協議にどのように影響を与えているかとの質問には「良くはならない」と応じた。
米ニュースサイトのアクシオスは１日、香港（人権・民主主義）法が原因で米中通商協議が行き詰まったと報じた。
ただコンウェイ大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。
ロス商務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、１５６０億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が１５日に迫る中、関税回避に向け中国に残された時間は少ないと指摘。「（１５日までに）何も起きない場合、大統領は関税を発動すると明言している」と述べた。
追加関税を発動した場合の年末商戦への影響については、小売各社ともすでに在庫を確保しており、大きな影響は出ないとした。トランプ政権が現在の関税を撤回する用意があるかとの質問には、中国の態度次第だと答えた。
＊内容を追加しました。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。