［ワシントン １１日 ロイター］ - 米下院は１１日、７３８０億ドル規模の国防予算を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を可決した。連邦政府全職員向けの育児休暇の導入やトランプ大統領が軍の最優先課題としてきた宇宙軍の創設が盛り込まれた。
賛成３７７、反対４８の圧倒的賛成多数で可決され、上院に送付された。上院は来週中に可決すると見込まれている。
トランプ大統領は議会を通過し次第、署名すると表明。「優先事項がすべてＮＤＡＡ最終案に盛り込まれた。米軍兵士の給与引き上げ、軍の再構築、育児休暇、国境警備、宇宙軍！議会はこれ以上先送りしてはならない！この歴史的な国防法案に私はすぐに署名する！」とツイッターに投稿した。
国防予算の規模は前年から２００億ドル（２．８％）増額となった。国防総省とエネルギー省の国家安全保障関連プログラム向けの６５８４億ドル、海外の戦費として７１５億ドル、自然災害の緊急復旧経費５３億ドルが盛り込まれた。
米軍兵士の給与は３．１％引き上げられ、連邦政府職員向けの１２週間の有給育児休暇を米国として初導入した。
米防衛大手ロッキード・マーチン (N:LMT)製のステルス戦闘機「Ｆ３５」を当初要求より１２機多く購入することが認められたが、トルコへのＦ３５の輸出は禁じられた。
また、ロシア製ミサイル防衛システムの購入を巡りトルコに制裁を科すようトランプ大統領に求めた。
さらに、ウクライナに対する３億ドルの軍事支援を再承認した。トランプ政権が今年の夏にウクライナへの軍事支援を停止した問題は、トランプ氏の弾劾調査で焦点となっている。