在韓米軍の駐留経費交渉、合意に至らず
Reuters
発行済 2019年12月19日 01:21
在韓米軍の駐留経費交渉、合意に至らず
［ソウル １８日 ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費を巡る米韓両国の協議は１８日、合意に至らないまま２日間の日程を終了した。
現行の協定は今月３１日に期限を迎える。昨年同様、翌年度に合意が成立し、遡及的に合意を適用する可能性がある。
複数の韓国議員によると、米国側は最大で今年の５倍以上に相当する年間５０億ドルの負担を韓国側に要求。トランプ大統領は、多くの同盟国の防衛費負担が不十分との不満を示している。
韓国外務省によると、韓国側は、同盟の強化につながる「公正かつ妥当で相互に受け入れ可能な合意」が必要と主張。「双方は、様々な問題での立場の違いにもかかわらず、多くの協議を通じて相互理解を深め、緊密な協議を継続することを決めた」としている。
米国側の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は記者団に対し、年間５０億ドルという数字は「現時点での焦点ではない」とし、「われわれは耳を傾け調整し、歩み寄っている。合意に達した段階で、額はわれわれの提示額、そして韓国側がこれまでに示している数字から変わってくるだろう」と述べた。
合意が成立しない場合、米軍と取引関係にある韓国の民間人がまず影響を受ける可能性がある。
次回の協議は来年１月に米国で開催されるが、具体的な日程は未定。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。