［シドニー １０日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の小売売上高は前月比０．９％増加し、エコノミスト予想の０．４％増を上回った。２０１９年２月以来の大幅な増加となった。
年末商戦の幕開けとされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」が押し上げ要因。
１１月は衣料品、家庭用品、百貨店やレストランの売上高が軒並み増加した。
ＮＡＢのエコノミストは「売上高のトレンドは悪化傾向にあり、１１月の大幅な伸びはブラックフライデー／サイバーマンデーの人気が高まっていることを反映している側面もある」と指摘。「予想を上回る売上高はクリスマス消費の前倒しと、クリスマスセールがかつてほど重要ではなくなっていることを意味している可能性がある」との見方を示した。
一般的な景気後退の定義とされる「２四半期連続のマイナス成長」を２８年間以上にわたって経験していなかったオーストラリア経済だが、最近では上がらない賃金や高水準の債務に苦しむ消費者が急激に支出を減らしていることを背景に、軟調な局面を迎えている。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は昨年３回の利下げを実施し、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを０．７５％まで引き下げたが、消費を刺激するには至っていない。政府による税金の還付も、消費ではなく貯蓄に回ったもようだ。
経済の不振は、幅広い層への税還付や雇用創出などの経済政策を公約に掲げて昨年５月の総選挙で勝利したモリソン首相にとっても頭痛の種だ。
各地で猛威を振るう史上最悪の森林火災も、少なくとも目先は消費を下押す可能性が高い。
森林火災が豪経済成長にブレーキをかけ、ＲＢＡが２月にも追加利下げを迫られるとみるエコノミストもいる。金利先物市場は２月までの利下げの確率を４０％織り込んでいる。
オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行 (AX:ANZ)が発表した１２月の豪求人広告件数が前月比６．７％減の１４万２５６９件と２０１６年４月以来の低水準を記録するなど、森林火災の影響はすでに一部の経済指標に表れ始めている。